こうして見ると安倍首相と「WiLL」、もしくは「WiLL」的思想の尋常ならざる関係がよくわかるだろう。実際、昨年8月に国連の人種差別撤廃委員会から日本政府に対して、ヘイトスピーチに関しては毅然と対処し、法整備を促すようにとの見解が出されたときも、安倍首相は「現行法の適切な適用と啓発活動が重要だ」などと言って、法整備には慎重だった。勉強会の言論弾圧発言に関しても、谷垣禎一幹事長が関係議員を処分したことについて安倍首相は不満を漏らしていたという。

　いくら取り繕おうと、安倍首相のヘイト的極右体質は、こうしたメディアの選択に表れてしまうということだろうか。

　そもそも、「WiLL」の読者なんてほとんどゴリゴリの右派で安保法制に異論をもつ読者なんていないはず。丁寧に説明しなければいけない相手は、その外にいると思うのだが……。

　いや、でも中身を読んでみると、こんなものを載せてくれるのは「WiLL」しかなかったのかもしれない。何しろ、これまで国会で答弁してきたことを“丁寧に”文章化しただけで、語っていることは専門家の指摘や客観的データによって、とっくにインチキがばれてしまったことばかりなのだ。

　たとえば、バカの一つ覚えのように「わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています」と繰り返すが、具体的に出てくるのは相も変らず（1）北朝鮮のミサイル、（2）尖閣諸島問題を始めとする中国の海洋進出、（3）スクランブルの回数が10年前の7倍、（4）ISILなど国際テロの脅威――の4つだけ。反論するのもバカバカしいが、北朝鮮や中国といえども米軍の重要拠点になっている日本を直接攻撃することはあり得ない。それはアメリカに対して宣戦布告するのと同じだからだ。万々万が一、攻撃されても当然、個別的自衛権で対応できる。

　スクランブルの回数増加については以前、本サイトでも詳述したが、完全なまやかしだ。確かに2014年のスクランブルは943回で10年前の04年の141回と比べると7倍弱だが、それは04年がスクランブルの最も少ない年だったからだ。それより以前は毎年600回〜900回がザラだった。こんな数字は、防衛白書を見れば誰にでも確認できる。さらに、テロは軍事力で防げないのは常識で、今後、自衛隊が米軍の後方支援を担うようになると、むしろ反米テロ勢力の矛先が日本に向かう可能性が高くなる。前提からして支離滅裂だ。

〈平和安全法制に関しては「違憲ではないか」という批判も多く見られます。そうした批判は当たらないということを、きちんとご説明したいと思います〉と言いながら、根拠に出してくるのは相変わらず砂川判決なのだ。

〈基本的な論理は、砂川事件に関する最高裁判決の考え方と軌を一にするものです〉という聞き飽きたフレーズを繰り返すもので、こちらも何度も言うが、砂川事件は在日米軍基地の違憲性を争ったもので、日本の集団的自衛権とは関係がない。

　唯一、新しいのは〈憲法学者のなかには様々なご意見があって、いずれも学識に基づくご発言だと思います〉と言いながら、〈しかし他方で、砂川判決が出された当時、憲法学会の大勢は自衛隊も憲法違反との判断でした〉と、学者の見識を否定したことくらいか。