つまり、最高権力者にもっとも近く、これからの日本の政策を大きく左右する可能性のある議員たちに、百田は憲法違反につながるようなアドバイスをしたのだ。厳しく非難されて当然だろう。

　それを、辛坊治郎などは「勉強会でプライベートな人間がやってきて好きなこと言った」だけで、批判するのは「自殺行為」だというのだから、開いた口がふさがらない。

　そもそも、国会議員は公務員であり、本来、憲法99条で憲法尊重義務を課せられている。今回の百田発言はそれを破れ！と教唆するもので、それはたとえていうなら、警察の勉強会に薬物中毒者が招かれて、覚せい剤を流通させろ、と提案する行為と本質において何の差もない。

　もちろん、百田には「覚せい剤を流通させろ」という表現の自由もある。しかし、それが公務員の集まる場所で出た発言なら、そのやりとりを報道し、厳しく非難するのは、ジャーナリズムの責務ではないか。「自殺行為」を行っているのはむしろ、公党の勉強会を「プライベート」といって、権力の暴走をかばっている辛坊のほうだろう。

　それにしても、こうやってひとつひとつその擁護発言を検証してみると、「言論の自由が」と百田を擁護しているタカ派政治家や右派言論人、保守系メディアがそもそも、「表現の自由」が何かを理解していないことがよくわかる。

　憲法21条に規定された「表現の自由」は国民に対して保障されたものなのだ。国家権力や国会議員は国民に対してその「表現の自由」を保障する立場であり、「表現の自由を制限する」表現の自由はない。ところが、彼らが守ろうとしているのは、むしろ権力と権力におもねる者の言論の自由であり、それをチェックしようというメディアや国民の表現の自由は一顧だにしていない。
　いや、それどころか、彼らのほとんどは今、国民の「言論の自由」を制限しようと企んでいる。

　彼らの多くが支持している自民党の憲法草案を見ればいい。第21条の1「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由を保障する」という条文の後に、2として、こんな条文が加えられている。

〈2　前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない〉

　これはつまり、右派メディアやタカ派政治家がよく言う「国益を損なう記事」「国益に反している報道」が禁止されうるということだ。しかも、結果ではなく目的に着目した規制であるため、実際に「公益及び公の秩序」を害しなくても、その活動の目的が「公益及び公の秩序」を害すると判断されれば禁止される。おそらく、憲法が自民党草案どおりに改正されたら、日本は中国並みの報道統制国家になってしまうだろう。