Facebookページ「報道特集（JNN / TBSテレビ）」より

　安倍政権が強引に押し進める安保法制は、衆議院憲法審査会に招致された3人の憲法学者全員が「違憲」と証言したことで、ようやくその危険性が国民にも知れ渡り始めた。

　官邸と自民党は火消しに躍起だが、しかし、批判の動きはどんどん広がっている。今度は“身内”ともいえる自民党の元重鎮から安保法制へのかなり踏み込んだ批判が飛び出し、波紋を呼んでいる。

　その重鎮とは、元自民党副総裁にして防衛庁長官の経験もある山崎拓元衆院議員だ。

　山崎は6月6日に放映された『報道特集』（TBS系）にインタビュー出演したが、安保法制の危険性を鋭く指摘。さらには安倍首相の“平和主義”の欺瞞についても真っ向から批判をした。

「安倍政権の言う平和主義とは自衛隊を海外で活動させることで、世界平和に貢献しようという考え方です。しかしこれは国策として誤りです」

　安倍首相の言っていることは「国策として誤り」、つまり日本の利益にならない。山崎はこう断言したのだ。その理由について財政負担と自衛隊のリスク、そして人員確保を上げている。

「（安保法制が成立すれば）自衛隊はさらに大きくしないといけない。財政負担もあるし、自衛隊員の応募から変わってくる。海外に出して死者を出せば、なかなか応募してくれない」

　自衛隊員の死亡にまで踏み込む山崎だが、自衛隊のリスクについて山崎は大きな懸念を抱いているようだ。「報道特集」放映後の8日に発売された「AERA」（朝日新聞出版）6月15日号でもかつての“宿敵”岡田克也民主党代表との対談「国会論戦を阻む『ごった煮法案』」に登場し、自衛隊員のリスクを理由に法案に反対を表明した。

「リスクの面で特に強調したいのは、国際平和支援法の基づく自衛隊の後方支援活動です。後方というのは戦闘の前線と一体で、つまり兵站です。ですから、敵軍は必ず後方も襲う」

　そうなれば自衛隊も防戦し、武力行使、戦闘状態になる。

「そこで死傷者が出ないなんて考えにくい。ですから、リスクが高まることは間違いありません。だから私は、自衛隊を後方支援に出すこと自体に反対です」