今国会で党首討論にのぞむ安倍晋三首相（安倍晋三Facebookより）

　いま、新聞・テレビ各社の政治記者たちがしのぎを削っているのは、意外にも、国会論戦が続く「安保法制」ではない。国民の関心が集まる重大案件を脇に置くとはとんでもない話だが、大手マスコミが躍起になって追いかけている焦眉のテーマとは、来年夏、日本政府が主催する「サミット」（主要国首脳会議）の会場選びだ。政治ウオッチャーが解説する。

「殺害されたフリージャーナリスト・後藤健二さんの人質交渉をめぐって、安倍晋三首相がイスラム国を敵視する行動に出たのはご承知の通り。そのあおりで、欧米主要国と一緒にターゲットにされた日本政府は、サミット会場を国内のどこに置いたらテロリストから首脳たちを守ることができるのかと、ヒヤヒヤしながら選定作業を続けているよ」

　名乗りを挙げているのは、仙台、新潟、長野・軽井沢、浜松、名古屋、三重・伊勢志摩、神戸、広島の8カ所。選定作業のタイムリミットは、今年のドイツ・サミットが始まる6月7日だ。最終コーナーにさしかかったこの1週間がスクープ合戦のヤマ場。実際、5月31日付けの産経新聞は先陣を切って「仙台、志摩、広島　首相、サミットの開催地絞り込み」と打ってきたが、的を絞り込めていないところをみると、官邸のリーク情報がまだ心許ないのだろう。

　本サイトには、「会場は神戸市で決まったようだ」という最新情報も舞い込んでいるが、いずれにせよ、会場選びの結果は政府発表を待てばいいだけの話。それよりも興味深いのは、選定作業の裏側で、安倍首相お気に入りの警察官僚たちが激しく蠢いたという暗闘劇のほうだ。なんとこの騒動、1年近くにわたって繰り広げられてきたからである。

　その一端を、会員制月刊誌「FACTA」（ファクタ出版）5月号がレポートしている。記事のタイトルは「後出し『伊勢志摩サミット』急浮上」。雑誌発行当時、軽井沢や神戸などの有力候補地を出し抜いて、三重県の伊勢志摩エリアが立候補締め切り後に名乗りを上げて有力候補に浮上したいきさつに照準を置いているが、警察官僚たちの暗闘劇もつぶさに紹介している。

　問題の選定作業はまず、昨年8月までに伊勢志摩をのぞく7つの自治体が名乗りを上げ、主催官庁である外務省に誘致計画書を提出したところからスタートした。外務省と警察庁は、昨年末までに現地の視察を済ませていたという。官邸詰め記者がこう解説している。

「警察庁は、警備面を重視した前回（2008年）の北海道洞爺湖サミットにならって、周囲を山に囲まれ、外敵が侵入しにくい軽井沢、次の浜名湖畔の浜松市が適地と見ていた。一方、外務省は各国首脳をもてなす施設の格式を重んじ、近くに随行団の宿泊施設やメディアセンターがある神戸、軽井沢、名古屋を推していた」