自衛隊員を戦死させることになんのためらいもないのか（YouTube「ANNnewsCH」より）

「自衛隊発足以来、今までにも1800名の自衛隊員の方々が、様々な任務等で殉職をされておられます」
「自衛隊員は自ら志願し、危険を顧みず、職務を完遂することを宣誓したプロフェッショナルとして誇りを持って仕事に当たっています」

　一連の安全保障法制を閣議決定した後の記者会見で安倍晋三首相が言い放ったこの台詞は、まさに本音が出たとしか思えない。

　自衛隊員なんて死んで当たり前であり、彼らがどうなろうが、何の痛痒も感じる必要はない──。ようするに、安倍はそう言ったのである。

　実は今から1年前、元大物防衛官僚が安倍首相のこの自衛官の生命軽視の本質を見抜き、強い警告を発していた。

　発言の主は“防衛庁の天皇”と呼ばれていた実力者で、普天間基地の辺野古移設の立案者でもある元防衛事務次官の守屋武昌。8年前に収賄容疑で逮捕・起訴され失脚した後、文筆・評論活動を行っているが、その守屋が月刊情報誌「選択」（選択出版）2014年8月号の巻頭インタビューで、自衛官の死を想定していない安倍政権の姿勢をこう批判している。

〈国会で安倍首相は野党からの戦死についての質問をはぐらかし続けた。そもそもこれまで毎年平均三十人以上の自衛官が命を落としているにもかかわらず、それを慰霊するときも、暗い講堂に幕を張ってひっそりと行ってきた長い時期がある。諸外国では任務で命を失った兵士に国家国民が最大限の敬意を払うが、日本ではそれすらままならなかった。安倍首相が本当に「普通の国」を目指すのであれば、こうした問題が山積しているのだということを、声を大にして訴えたい。〉（同誌より）

　守屋によれば、これまでに殉職した1800余人の自衛官のほとんどは一般公務員にはない「職務上の危険」によるものだったという。にもかかわらず国の扱いは通勤途中に交通事故で死んだ一般公務員と同じままだ。自衛官の死亡保障の話を持ち出そうとすると、「他の公務員と（保障内容が）変わらないことを承知で入隊したのだろう」と言われる。少しでも高い年金や補償を受け取ろうとすると、長い裁判を戦わなければならない。殉職者の遺族が辛酸を舐めている様子を多くの自衛官が傍目で見てきたというのだ。