〈（これは）まともな国ではないと思う。安倍内閣の憲法解釈変更により集団的自衛権の行使が容認され、今後は自衛官の職業としての危険性はこれまで以上に高くなる。これをケアする制度を国として用意すべきだ〉〈国のために戦場に送る側が、送られる側の身になって制度を作るべきだ〉と守屋は言う。

　だが、安倍政権は戦死者をケアする制度を作る気などさらさらない。なぜなら、そんなことをしたら安保法制によって自衛官の「戦死」が現実になることが国民にバレてしまう。「平和安全法制」が、まんま「戦争法制」なのがバレるからだ。

　結局、自衛官は「死」に対する何の保障もないまま戦場に送り出されることになる。

　安倍の会見での発言にもあるとおり、自衛官は「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる」ことを宣誓させられている。だから死んでも文句は言うな、というのだろうか。あるいは、日本がアメリカの戦争に巻き込まれることは「絶対にあり得ない」と断言するほど、現実を直視していない安倍だけに、自衛官の戦死も「あり得ない」とでも思っているのか。

　戦場に送られる側の自衛官は、すでに「死」を現実のものとして受け入れざるを得ない状況に追い込まれている。防衛大卒で海上自衛隊を経て毎日新聞社に入った滝野隆浩記者は5月15日付の同紙にこう書いている。

〈（自衛隊は）海外派遣に合わせるように隊員が戦死した場合の準備を進めてきた。派遣先にはひつぎを運び込み、医官に遺体修復技法（エンバーミング）を研修させ、東京・九段の日本武道館で「国葬」級の葬儀のため日程を把握する。それは組織としての「死の受容」だった〉

　守屋の言うとおり、今後、自衛官の危険は格段に増えるだろう。安倍政権は、外国部隊への補給などの後方支援は戦闘を行っている現場ではないから大丈夫だと言い張るが、そんな理屈が通じるのは日本だけだ。そもそも紛争相手にとっては部隊の「前方」も「後方」も“敵”であることに変わりはない。とくにゲリラやテロ組織は正面から戦っては不利だから、補給を妨害しようとする。「後方」こそが攻撃対象なのである。

　また、PKO協力法改正では武器使用が拡大され、他国の部隊が攻撃を受けた場合に自衛隊が「駆けつけ警護」できるようになる。具体的な場面を想像すればわかるが、攻撃を受けて防戦している部隊を助けに行くのだから、当然、自衛隊も戦闘の現場に飛び込むことになる。「戦闘が終わってから助けに行く」などというバカな話はないからだ。安倍は、「自衛隊が戦闘に参加することはありません」などと言っていたが真っ赤なウソだ。戦闘に参加する以上、死者が出ることは避けられない。