本サイトでも報じたように、このところ、古舘とテレ朝の上層部、とくに早河会長との確執が取り沙汰されている。早河会長はもともと『ニュースステーション』のプロデューサーで、『報ステ』に古舘を抜擢した当事者だが、自局の看板ニュース番組の安倍批判、原発批判の路線転換を迫り、これに古舘が反発してきた。

　今年4月、『報ステ』10周年パーティーで、挨拶に立った古舘はこんな挨拶をしている。

「早河社長から好きなようにやってくれ。何の制約もないからと言われて始めたんですが、いざスタートしてみると制約だらけ。今では原発の“ゲ”も言えない」　

　そして、この不信感が決定的になったのが、川内原発の誤報・編集問題だった。誤報は軽微で編集も趣旨を歪めたものではなかったが、テレビ朝日は原子力規制委員会から抗議されるや、吉田社長自らが全面謝罪。『報ステ』プロデューサーにスタッフを減給処分にした。しかも、テレ朝は自らこの問題をBPOに持ち込んでいる。

「通常、BPOは視聴者や報道被害にあった人からの告発で審議入りになる。ところが、今回はテレ朝がどこよりも先に報告書を提出しているんです。上層部が『報ステ』の不祥事を捏造したようなものです。古舘さんはこういう仕打ちに非常に不信感をもっていて、周囲では来年の春に自ら辞めるという覚悟を決めたんじゃないかともいわれています」（『報ステ』スタッフ）

　一方、早河会長側もポスト古舘の動きを着々と進めているという話もある。

「早河会長と安倍首相の仲をとりもったのは幻冬舎の見城徹社長なんですが、見城氏はバーニングプロ・周防郁雄社長の右腕的存在。その関係で、かなり前からバーニング傘下のプロダクション所属の宮根誠司か羽鳥慎一を古舘の後釜に据えようと動いているという話があります。川内原発問題で過剰対応をしたのも、早河会長の『報ステ』古舘潰しじゃないかと見られていますね」（前出・テレ朝関係者）

　ようするに、今回の安倍首相拒否は、こうした暗闘の末に起きた古舘の覚悟の行動だったという可能性はあるだろう。

　反権力的なスタンスをもつ数少ないニュース番組『報道ステーション』がどうなるのか、早ければ、来年の春にその答えがわかるはずだ。
（田部祥太）

最終更新：2014.11.21 09:15