セブン-イレブン・ジャパン公式HP「フランチャイズ 募集」より

　10月16日付日本経済新聞には「セブン　高知進出　18年度までに120店以上」というセブン‐イレブン（以下、セブン）の記事が掲載されていた。

「セブン‐イレブン・ジャパンは高知県に2015年春にも進出する。同県でスーパーを展開するサンシャインチェーン本部（高知市）と提携してコンビニエンスストアを出店する。独自の出店も含めて18年度までに県内に120店以上の店舗網を設ける。セブンイレブンの残る空白地は青森、鳥取、沖縄の3県となる」というものだ。

　セブンには独自の出店方式がある。創業当初から変わらない「ドミナント出店（高密度多店舗）方式」というものだ。セブンの親会社であるセブン&アイ・ホールディングス代表取締役会長・最高経営責任者(CEO)を務める鈴木敏文氏の著書『変わる力』（朝日新書）では、次のように紹介されている。

「規模の小さなコンビニエンスストアの生産性を高めるには、店のレイアウトなどお客様の目につくところだけでなく、発注や物流のしくみそのものも徹底的に合理的・効率的でなければ、お客様のニーズにあった『小回り』の利く商売はできません。そう考えると、点々と出店することは無駄です。今ある店舗に隣接し、ネットワーク状に店舗を広げる、つまり『点』ではなく『面』を追求した出店方法でなければならない」
「（セブン‐イレブンは、）サプライチェーン（製造した商品が、消費者に届くまでの一連の工程）の構築なしに、出店しません。（略）店頭に並べる商品の鮮度を保つために、工場から店頭まで『3時間以内』で運べるところにしか出店しません。品質を保つことは、製配販のどれひとつ欠けても、実現できないのです」

　セブンは四国には13年3月に香川に進出してから愛媛と徳島でも店舗数を増やしてきた。今回、残る高知への進出で、全県出店まであと3県となった。この記事は、他紙の追随を許さない日経のスクープとなったが、一方で、日経がこの朝刊で報じなかったセブンのニュースがある。

　セブンのフランチャイズ加盟店による見切り（値下げ）販売をセブン本社側が妨害がしていた事実を最高裁が認定したというニュースだ。たとえば、朝日新聞（16日付朝刊）が「『見切り販売妨害』確定　最高裁　セブン-イレブン敗訴」と3段見出しで扱い、「同社の担当者が『見切り販売をしたら店を続けられない』などと言われた」と認定し、価格を決定する加盟店の権利を妨げた違法性を認める高裁判決を支持したと報じている。