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安倍政権の健康診断“判定基準”の緩和は医療費抑制の「棄民政策」だ!

 今回の基準緩和がはらんでいる問題は、受診者の多くを「異常」から「健康」に読み替えてハイ終わり、という棄民政策的な手法にある。前出の医療ジャーナリストが続ける。

「これまで医療費を抑制する手立てとして、予防医学の導入がさかんに叫ばれてきた。ところが、安倍政権になってから、とんと聞かない。基準を変えることで、病んでいても健康体として扱っておけばいい、という子どもだましみたいなやり方じゃないか」

このような検査至上主義に陥った医療現場をいち早く世に問うたのが、『日本の聖域』(「選択」編集部/新潮文庫)だ。同書に収められた「『人工透析ビジネス』の内幕 患者は病院で作られている」という一文は、透析患者の増大に歯止めがかからない現状を憂い、07年に発表された告発レポート。ここでは、腎臓病の診断基準になっている検査項目「クレアチニン」の数値を内科医たちが作為的に解釈し、腎臓機能を温存できる治療法があるのにすっかりあきらめてしまい、次々と透析送りにしている医療現場をレポート。「患者は病院で作られている」と告発したのだ。

 このレポートは発表当時からひそかな話題を呼び、医療界に再考を促した。実際、日本腎臓学会は2年後の09年、「病態解明の研究成果に基づく治療法が進歩し、『慢性腎臓病には治療法がある』ことが明確になってきた」と表明、腎臓病の治療に関するガイドラインも改訂したのだ。

 それまでなら手を施さず、透析送りになっていたような患者にも、新たな治療法として、タンパクの摂取制限と血圧コントロール、尿タンパクを減らす処方薬の処方を紹介したほか、生活習慣の改善も治療法の一種としてガイドライン化した。透析治療に至らぬよう、きめ細やかな腎臓機能の保存治療を、学会として推進するという画期的な試みだったのである。

 病人をつくり出す作為的な検査基準と決別し、個々の症状に見合う患者本位の治療を施すことが病人をつくらない第一の道であり、何よりの医療費抑制策となる……そういう流れがようやく根付こうとした矢先に、この国は、健康診断の基準だけをいじる「逆コース」に転じ、きめ細やかな医療ケアを放棄しようとしている。

 新基準によって「健康」と判定された受診者たちは、本当は“患者予備軍”にすぎないのに、もはや通院も投薬も止められ、予防的な医療は受けられなくなってしまう。

 安倍政権は、再び、病人をつくろうとしているのだ。
(小和田三郎)

最終更新:2014.08.21 08:07

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