「TM特別報告書」について高市首相や自民党の応援団はこれまで、たんに政治家の名前が列挙されているだけで具体的な癒着や利益誘導が描かれているわけではない、などと主張してきた。

　しかし、実際には高市首相が幹事長代行に抜擢した萩生田氏が自民党・安倍政権と教団をつなぐ窓口的な役割を担い、積極的に選挙協力要請までおこなっていたこと、さらには自民党幹部による正体隠しのための名称変更認証を後押しする働きかけという利益誘導の事実までが出てきているのだ。普通なら、再び政権を揺るがす大問題に発展してもおかしくはないだろう。

　ところが、大手マスコミはこうした問題の追及にすっかり及び腰になっている。

　実際、選挙後の9日におこなわれた高市首相の記者会見では、質問に当てられたメディアの記者は、統一教会関連団体によるパー券購入や挨拶状送付の問題について、誰ひとりとして尋ねることはなかった。

　この異常な腰の引け方は、高市首相に「名誉毀損だ」と恫喝されることや高市支持者から「マスコミが高市首相をいじめている」と攻撃されることを恐れているだけなのだろうか。じつのところ、「自分たちと統一教会の関係」が掘られることを恐れているのではないか。

　というのも、「TM特別報告書」には、統一教会と国会議員の関係だけではなく、メディアとの関係についても言及。報告書の内容をもとに社内調査をおこなった毎日新聞は1月30日、「本紙記者が旧統一教会関連行事に参加」と題した記事を掲載し、記者が2019年8月に韓国でおこなわれた教団に関係するNGO主催のイベントに参加・取材し、渡航費や宿泊費を主催者側が負担していたことを明らかにした。

　この毎日新聞の記事を受けて、「Tansa」の渡辺周編集長は1月31日付けのコラムにて、こんな指摘をおこなっている。

〈実は、統一教会のイベントに参加したり、賞賛する感想を寄せたりした記者として、TM特別報告書に登場するのは、毎日新聞だけではない。他の全国紙やテレビ局、雑誌の記者も出てくる。「汚染」状態だ。〉

　この渡辺編集長の指摘どおり、このあと朝日新聞も「TM特別報告書」に朝日新聞の記者（現在は退社）と「週刊朝日」（現在は休刊）の記者が教団関連イベントに参加したという記載があると認めたうえで、その事実を否定。しかし、朝日はこの元記者らと教団にどんな接点があったのかなどといった詳細を明らかにしていない。

　これまでの説明と食い違う事実が明らかになっても知らんぷりをつづける高市首相や萩生田幹事長代行、そして自分たちと統一教会との関係に飛び火することを恐れてか徹底追及をまったくしないマスメディア──。山上徹也被告の裁判でも自民党と統一教会の関係にはメスが入れられずじまいだったが、安倍氏の命が奪われたという事の重大さを考えても、このまま何もなかったことにはできない。メディアは自社の検証をおこない、そのうえで高市政権に毅然と対峙し、統一教会問題を問いただすべきだ。

（編集部）

最終更新：2026.02.17 09:21