しかも、萩生田氏は安倍元首相だけでなく、岸田文雄・元首相と統一教会との面談にも関与していたようだ。

　2023年12月4日、岸田氏が自民党政調会長時代の2019年に元米下院議長ニュート・ギングリッチ氏と面談した際、統一教会幹部らが同席していたことを朝日新聞が写真付きでスクープした。このとき、岸田氏の事務所は「同行された方がどなたであったか承知していない」「経緯はわからないが、ギングリッチ氏との面談であるとの認識だった」と回答していたが、「Tansa」によると、この面談について、「TM特別報告書」ではこう書かれているという。

〈岸田元政務調査会長は、2019年10月4日、名古屋大会直前にアメリカのギングリッチ元下院議長と梶栗UPF議長と共に、萩生田現文部科学大臣の仲介で面談しました。〉（徳野氏による報告）

　ようするに、萩生田氏が選挙のために、反社会的なカルト宗教である統一教会を積極的に利用しようと、安倍氏の名代としてパイプ役を担っていたということを、2人の報告者が詳細に報告をおこなっているのだ。これだけの証拠が出てきて「私が直接この団体と何かやっていることは全くない」などという釈明で済ませられるはずがない。

　萩生田氏や高市政権の支持者は、この「TM特別報告書」を高市首相が言い放ったように「明らかに誤り」「出所不明の文書」などと言うのだろうが、報告書で「元々マッチング家庭（会員）だった」と記述された長島昭久衆院議員はその事実を認め、さらに安倍元首相が銃撃された当日に妻が統一教会の応援集会に参加していたと記述されていた佐藤啓官房副長官も「私の代理として妻が参加したことは事実だ」と認めている。

　しかも、ここにきて新たな事実も判明している。

　2015年におこなわれた「世界平和統一家庭連合」への名称変更について、「TM特別報告書」では自民党の原田義昭元環境相が「名称変更の時に、とても大きな貢献をしてくれた」「保岡興治元法務大臣と原田元環境大臣の２人と何度も会議をしながら、名称変更手続きに挑んだ」と記載。この記述について「しんぶん赤旗」が取材したところ、今月6日、原田元環境相が名称変更について「文科省にも働きかけをした」と認めたのだ（「しんぶん赤旗」2月7日付）。

　原田元環境相によると、「（徳野氏や梶栗氏から）霊感商法などで統一協会の評判がよくないため名称を変えたいが文科省が申請を受け付けてくれないとの相談があった」といい、「文科省にも働きかけをした」と証言。原田元環境相は統一教会について「選挙でお世話になっている。支援者が一番嫌がる電話かけをしてもらった。秘書を派遣してもらったこともある」ことから、徳野氏と梶栗氏からの相談に応じたのだという。

　名称変更をめぐっては「政治家の政治的な関与や圧力はなかった」と説明されてきたが、実際には自民党議員による働きかけがおこなわれていた──。つまり、またひとつ「TM特別報告書」による記述が事実であることが裏付けられたということになる。