首相官邸HPより

　ついに選挙戦終盤にさしかかった27日投開票の衆院選だが、そんななか、本日23日のしんぶん赤旗のスクープが反響を呼んでいる。

　なんと、自民党が裏金事件を受けて非公認にした候補が代表を務める党支部に対し、党本部が選挙公示直後に政党助成金2000万円を振り込んでいた、というのだ。

　これは一体どういうことなのか。まず、今回の衆院選では、自民党から公認を得られなかった10名が無所属として立候補している。だが、そのうち8名が自民党選挙区の代表（支部長）のままであることを19日付の赤旗が報道。その8名には、安倍派幹部だった萩生田光一氏（東京24区）や高木毅氏（福井2区）も含まれていた。

　そして、本日付の赤旗では、自民党・森山裕幹事長から支部会計責任者に宛てた「支部政党交付金支給通知書」（9日付）を入手。紙面に掲載されたその通知書には、「衆議院総選挙の公認料及び活動費として、支部政党交付金を支給します」と書かれ、10日付で公認料分500万円と活動費分1500万円の合計2000万円を振り込むことが明記されていた。

　さらに赤旗は、非公認候補となりながら党支部長のままでいる、ある政党支部にも取材。この政党支部の会計責任者は「他の支部のことはわからないが、党本部から党勢拡大のための活動費ということで2000万円が振り込まれた」と、その事実を認めたというのだ。

　また、党本部から届いた13日付の文書では「公認料」の文言はなく、2000万円を「党勢拡大のための活動費」として振り込むという内容だったという。ようするに、公認した候補に選挙費用として支給する2000万円を、名目だけ変えて非公認候補にも支給している、というわけだ。

　言っておくが、政党助成金は国民の税金が原資だ。それをよりにもよって、裏金問題を理由に非公認とした候補に事実上、選挙活動費のために支給するとは──。しかも、2000万円という大金を、だ。これでは、自民党が公認しているも同然ではないか。

　しかも、この問題を他メディアも後追いすると、森山幹事長は活動費を支給していたことを認めながらも「党勢拡大のための活動をしていただきたいという趣旨だ」と詭弁を弄す始末。森山幹事長は先日も、裏金議員が当選した際の役職登用について「選挙を経るということは国民の信任を受けたということ。ここであまり差別が続いてはいけないと思う」などと発言し顰蹙を買ったばかりだが、裏金非公認候補に血税から2000万円を支給することが「差別の是正」とでも言うのだろうか。