きっかけは2022年、上脇博之・神戸学院大学教授が、高市氏と、高市氏が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部の会計責任者で高市氏の公設第一秘書である木下剛志氏を政治資金規正法違反の疑いで奈良地検に刑事告発したことだった。

　告発状などによると、第2選挙区支部は、2019年3月17日に大阪市で、2021年7月24日に奈良市で、それぞれ政治資金パーティを開催。対して、高市氏の選挙区である奈良県山添村の「自民党山添村支部」は、第2選挙区支部に「パーティチケット購入」費として各22万円を支出したことを政治資金収支報告書に記載していた。ところが、各22万円を受け取っているはずの第2選挙区支部の政治資金収支報告書には、山添村支部からの収入が記載されていなかったのだ。

　改正前の政治資金規正法では、1回の政治資金パーティで同一の者から20万1円以上のパーティ券の収入があった場合、金額や相手の名前などを記載することを義務付けており（2027年1月1日からは5万円超に引き下げ）、不記載には5年以下の禁錮または100万円以下の罰金という罰則が設けられていた。つまり、この高市氏が代表を務める第2選挙区支部には政治資金規制法違反にあたる不記載の疑いがあるとして、上脇教授は奈良地検に告発をおこなったのだ。

　だが、この問題を「しんぶん赤旗 日曜版」が取材に動くと、高市氏が代表を務める第2選挙区支部の会計責任者は「山添村支部に販売したパーティー券は、19年は20万円分、21年は12万円分だ。先方が勘違いして22万円と記載した」と主張。「赤旗日曜版」の取材から3日後には、山添村支部が高市大臣側の主張どおりに2021年分の政治資金収支報告書を訂正したのだが、「赤旗日曜版」によると、〈違法の疑いの“証拠”である22万円の領収書を、編集部の取材後に第2選挙区支部が再発行した12万円分の領収書に差し替え、奈良県選挙管理委員会に提出〉したという。

「赤旗日曜版」は、この「領収書差し替え」について、昨年1月15日号で〈違法の疑いの“証拠”を“亡きモノ”とした〉と指摘。上脇教授も「山添村支部の支出が22万円だった場合、高市氏側の不記載となる。その訂正を免れるため高市氏側が虚偽の領収書を再発行し、山添村支部側に虚偽の報告をさせた疑いが出てくる」「領収書は支出側と受領側が取り交わした証明書だ。告発後に違法の“証拠”となる領収書を差し替えるなど聞いたことがない。違法性を否定するために虚偽の領収書を発行したとすればこれ自体が重大問題だ」とコメントした。

　しかし、この問題を「赤旗日曜版」が報道すると、高市大臣は強気の姿勢に出た。昨年1月13日におこなわれた閣議後会見で、日本テレビの記者がこの問題について質問すると、高市大臣は「まったく事実ではない」「『（領収書を）差し替えた』という件に強く抗議したい」「強く憤っている」と報道を否定。さらに、高市大臣は同年1月16日にこうツイートした。

〈共産党の｢赤旗｣の報道で大迷惑をしていますが、私が支部長を務める自民党奈良県第二選挙区支部は、正しい領収書を発行し、正確な収支報告をしています。事務的ミスをした他の地域支部が収支報告を修正したまでの話です。〉

　つまり、高市大臣は「領収書差し替え疑惑」を全面否定したうえ、報道に対し「強く憤っている」「大迷惑をしている」と、まるで誤報の被害者であるかのような態度を示したのだ。