大阪府HPより

　安倍派による裏金問題に大きな注目が集まっているが、その陰に隠れつつ、2025年大阪・関西万博の予算問題がさらに酷いことになっている。

　政府は19日に万博の国費負担額が1647億円であると試算を公表。なんと、当初の公表額よりも約1000億円の増額となったが、じつはここには国費が投入される会場周辺のインフラ整備費や、全額が国費で賄われる「空飛ぶクルマ」の実証実験などの事業をまとめた各府省庁の行動計画の費用計3.4兆円は含まれていない。つまり、国民は実際には1647億円などでは済まない負担を担わされるのだ。

　しかも、同日に大阪市と大阪府は、府と市の負担費用が約1112億7000万円になる見通しだと公表していたが、わずか3日後の22日に約1377億7000万円になると公表。たった3日で約265億円も増額させたのだ。

　物価高騰によって生活は苦しくなるばかりなのに、わずか半年のイベントに湯水の如く血税を注ぎ込んでいく──維新と岸田政権が市民をいかに「財布」扱いしているかがよくわかるだろう。

　だが、どんどん膨れ上がっていく万博予算のなかでも、とくにSNS上をざわつかせているのが“資材キャンセル”問題だ。

　海外パビリオンの建設遅れが問題となるなか、万博協会は今夏、打開策として万博協会が建設を代行するプレハブの簡易型パビリオン「タイプX」を各国に提案。11月に建設事業者に対して24棟分の資材を発注していたのだが、「タイプX」を採用する国が最大でも3カ国にとどまるなどしたため、発注した半分以上をキャンセルせざるを得ず、そのキャンセルに十数億円がかかる、というのだ。

　この問題について吉村洋文知事は「いざというときに準備をしておく必要があった」などと抗弁したが、建設事業者に過大発注をかけ、たったの2カ月足らずで十数億円をパーにしてしまった事実に変わりはない。

　しかも、いま問題になっているのは、発注を受けた建設事業者についてだ。「タイプX」については、日本共産党の清水忠史・前衆院議員や辰巳孝太郎・元参院議員が「『タイプX』は大和ハウスが中心に請け負う」「『タイプX』のプレハブを受注しているのは大和ハウス」と指摘している。

　そして、なぜ大和ハウス工業が問題になるかといえば、吉村知事との深い関係が囁かれている企業だからだ。