首相官邸HPより

　昨日9月13日、岸田文雄首相が内閣改造と自民党役員人事をおこなった。岸田首相は会見で「変化を力にする内閣」などとアピールしたが、本サイトに言わせれば、その実態は、派閥や長老に目配せした結果、不祥事＆問題議員が雁首を揃えた「魔改造」人事でしかない。

　まず、党役員人事で選挙対策委員長に選ばれ“目玉”と言われている小渕優子氏。ご存知のとおり、小渕氏は安倍政権下の2014年に重要閣僚の経産相に就任するも、関係政治団体をめぐって政治資金規正法違反問題が浮上。パソコンのハードディスクをドリルで破壊するなどの証拠隠蔽までおこなったことでも話題を呼んだが、結局、小渕氏は立件されず、秘書2名が有罪判決を受けた。ちなみに、小渕氏が立件されなかったのは、当時、法務省の官房長だった黒川弘務・元東京高検検事長がはねつけた結果だといわれている。

「ドリル優子」が目玉人事とはその程度の低さが窺い知れるというものだが、小渕本人は会見で涙目になりながら過去の問題を釈明。しかし、そんななかで「文春オンライン」が、小渕氏が2015年からの7年間に1400万円以上を自身のファミリー企業に支出していたと報道。しかも、有罪判決を受けた元秘書が取締役を務める不動産会社にも総額1260万円も還流しているというのだ。党4役に抜擢されたその日のうちに、過去の政治資金問題をまったく反省していないことが明らかになったというわけだ。

　もちろん、問題人事は小渕氏だけではない。トラブルが相次いでいるマイナンバーカード問題をめぐって無責任さを露呈させた河野太郎・デジタル担当相が続投。これはマイナトラブルを河野大臣に押し付けようという岸田首相の“責任押し付け人事”だと思われるが、酷いのが高市早苗・経済安保担当相の留任だ。高市大臣は、放送法の解釈変更をめぐる総務省の行政文書問題で“捏造でなければ議員辞職する”と啖呵を切ったにもかかわらず、見苦しい嘘と言い逃れ答弁を繰り返して自己正当化。しかし、そんな問題などなかったかのように、高市大臣を続投させるというのである。

　しかも、今回の内閣改造と党役員人事では、統一教会問題も「なかったこと」にした。

　実際、党役員人事では萩生田光一氏が政調会長で続投が決まったが、言わずもがな、萩生田政調会長といえば、昨夏の参院選公示前に生稲晃子氏とともに統一教会施設を訪問していたことをはじめ、「萩生田さんは教祖のことを“ご父母様”と言っていた」「“一緒に日本を神様の国にしましょう”と話していた」といった証言が続出。自民党のなかでも、もっとも統一教会との関係が深い議員のひとりだ。

　しかし、萩生田氏は「反省している」と口にしただけで、政調会長を辞任することもなし。そればかりか、萩生田氏は各メディアの番記者を通じて報道に圧力までかけたと言われている。そうした結果、萩生田氏と統一教会の関係について追及する動きはフェードアウト。逆に政調会長として存在感を高めるような報道が強まり、本日の会見でも「詳細な説明はしてきた」「現段階で説明不足だという指摘は当たらない」などと平然と言い放ったのである。