8月30日会見する松野官房長官（政府インターネットテレビより）

　本日9月1日、関東大震災の発生から100年を迎えた。1923年、大地震の混乱のなかで「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」などというデマや流言が広がり、多数の朝鮮人や中国人が、日本の警察や軍、自警団によって虐殺されたのは歴然たる事実だ。100年という節目である今年は、森達也監督の初の劇映画『福田村事件』が公開されるなど、朝鮮人虐殺の歴史にあらためて注目が集まっている。

　ところが、そんななかで「岸田政権の要」である松野博一官房長官から歴史否認ともとれる発言が飛び出し、SNS上で批判が巻き起こっている。

　松野官房長官は8月30日の記者会見で、関東大震災当時の朝鮮人虐殺について、こう述べた。

「調査したかぎり、政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらない」

　この発言が報じられると、SNS上ではツッコミが殺到。というのも、政府がまとめた報告書において、しっかりと朝鮮人虐殺についての事実関係が精査されているからだ。

　それは、内閣府の中央防災会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」が2009年にまとめた「1923 関東大震災報告書【第2編】」だ。同報告書では、〈関東大震災時には、官憲、被災者や周辺住民による殺傷行為が多数発生した〉〈虐殺という表現が妥当する例が多かった。殺傷の対象となったのは、朝鮮人が最も多かったが、中国人、内地人も少なからず被害にあった〉〈自然災害がこれほどの規模で人為的な殺傷行為を誘発した例は日本の災害史上、他に確認できず、大規模災害時に発生した最悪の事態〉と指摘している。この報告書は、いまも内閣府のHPで閲覧することができるものだ。

　さらに政府は、朝鮮人虐殺につながる流言に政府がお墨付きを与えていたことを示す文書をも保管している。

　今年6月15日におこなわれた参院法務委員会では、社民党の福島瑞穂党首がある文書を提示。それは警察を所管した内務省警保局が1923年9月3日に地方長官に向けて打った電信文で、朝鮮人による放火などの流言を事実とみなし、各地に取り締まりを求める内容だった。これにより各地で自警団がつくられ、虐殺事件につながったと見られる。これは政府が流言を広めたことを明確に示す史料だ。

　そして、福島党首は「文書の保管は防衛省がしていることを確認させてほしい」と質問。すると、防衛省の安藤敦史防衛政策局次長は、防衛省の研究機関である防衛研究所の「戦史研究センター史料室」で保管していることを認めたのである。

　つまり、松野官房長官は、内閣府や防衛省がこうした報告書や記録を残しているにもかかわらず、「記録が見当たらない」などとすっとぼけ、さらには今後調査をおこなうかどうかについても否定的な見解を述べたのだ。