これは、あきらかに組織的な隠蔽がおこなわれたとしか思えないものだ。

　問題のメールについては、昨年11月2日に「しんぶん赤旗 日曜版」が情報公開請求をしていたのだが、公開期限直前の同月15・16日に大阪市港湾局の職員がサーバーから削除し、大阪市港湾局は請求に対して「該当文書は存在しない」と回答。だが、今年3月になって職員が外付けハードディスクの中からメールの一部を発見し、担当職員の人事異動がおこなわれた4月中旬になって、外付けハードディスクにメールが残っている旨の引き継ぎがおこなわれ、課長に報告されたのだという。

　ようするに、“鑑定評価額談合”疑惑をいち早く報じ、追及していた「赤旗日曜版」の情報公開請求を受けて、大阪市側はメールをサーバーから削除するという「公文書隠蔽」をはたらいたとしか考えられない。さらに、今年3月には一部が見つかっていたというのに、その情報が引き継がれたのが、松井一郎市長の退任および統一地方選直後と思われる4月中旬というのも怪しすぎる。

　この問題について、横山英幸・大阪市長は「初歩的な文書管理の認識ができていなかったのが原因」「恣意的に特定の情報を隠蔽する経緯は私は感じない」などと述べているが、そんなバカな話があるわけがない。メディアの報道に首長が恫喝を加える裏側で、組織的な公文書隠蔽がおこなわれていたのは明らかではないか。

しかし、大阪市は職員の処分を検討しているだけで、さまざまな疑義が呈されているカジノ賃料問題について真摯に向き合おうという姿勢はまったくなし。とかげの尻尾切りで済まされそうとしているのだ。

　大阪カジノをめぐっては、13日に「ギャンブル依存症問題を考える会」が、IR運営に関わる予定の米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルに「マネーロンダリング（資金洗浄）の疑いがある」として国に認定の取り消しと執行停止を求めたばかりだが、維新が一党独裁状態にある市議会の追及に期待もできそうもない。

　ネット上ではいま、「万博返上」を求める声が大きくなっているが、その大本にあるカジノを含めて、いかに維新政治によって無駄な公金が費やされているのか、その実態に目を向けるべきだろう。

（編集部）

最終更新：2023.07.16 08:05