自由民主党HPより

　今月19日から広島で開催されるG7サミット前の成立が求められていた「LGBT理解増進法案」だが、自民党の極右議員の横やりによってサミット前の成立は困難な見通しとなっている。

　そもそも、他のG7各国には性的少数者に対する差別を禁止する法律が設けられていることを考えれば、「理解増進」でお茶を濁そうとしている時点で議長国の資格はないと言える。しかも、この法案は今年2月、荒井勝喜首相秘書官（当時）「見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと差別発言をおこなったことが大きな批判を浴び岸田政権の人権意識が内外で問題視されたことから、岸田文雄首相が自民党に法案提出の準備を指示したもの。にもかかわらず、自民党が国会に提出しようとしている法案の文言は、2021年に超党派議員連盟がまとめた法案からさらに後退してしまった。

　実際、4月28日に自民党内で開かれた「性的マイノリティに関する特命委員会」などの合同会議では、自民の極右議員たちが「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」という文言が入っていることに反発。会合後に西田昌司政調会長代理は「対立を生むような言葉遣いは日本の国柄に合わない」などとコメントし、結局、「性的指向及び性同一性を理由とする不当な差別はあってはならない」に置き換えられた。

　今月19日から広島で開催されるG7サミット前の成立が求められていた「LGBT理解増進法案」だが、自民党の極右議員の横やりによってサミット前の成立は困難な見通しとなっている。

　そもそも、他のG7各国には性的少数者に対する差別を禁止する法律が設けられていることを考えれば、「理解増進」でお茶を濁そうとしている時点で議長国の資格はないと言える。しかも、この法案は今年2月、荒井勝喜首相秘書官（当時）「見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと差別発言をおこなったことが大きな批判を浴び岸田政権の人権意識が内外で問題視されたことから、岸田文雄首相が自民党に法案提出の準備を指示したもの。にもかかわらず、自民党が国会に提出しようとしている法案の文言は、2021年に超党派議員連盟がまとめた法案からさらに後退してしまった。

　実際、4月28日に自民党内で開かれた「性的マイノリティに関する特命委員会」などの合同会議では、自民の極右議員たちが「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」という文言が入っていることに反発。会合後に西田昌司政調会長代理は「対立を生むような言葉遣いは日本の国柄に合わない」などとコメントし、結局、「性的指向及び性同一性を理由とする不当な差別はあってはならない」に置き換えられた。

　差別が許されないのは当たり前の話だというのに、差別には「不当なもの」と「不当ではないもの」があるかのような表現に修正するとは……。2021年当時も「差別は許されない」という文言に対し、自民の極右議員から「訴訟が乱発される」などとの反発が起こったが、ようするに自民の極右議員は、自分たちが連発している性的少数者に対する差別言辞に「不当な差別にはあたらない」という予防線を引いたのだ。

　しかも、驚くべきことに、「LGBT理解増進法」に横やりを入れてきた自民の極右議員のひとりである西田政調会長代理が、ここにきて、なんと統一教会とまったく同じ主張を振りかざして見せたのだ。

　TBSラジオニュースの公式Twitterアカウントが投稿した動画によると、昨日10日、自民党内の会合後に記者から「自民党としては『正当な差別』はあるという認識か」と問われた西田政調会長代理は、「それは屁理屈」と抗弁。「この問題いちばん困るのは、分断をさせないというのが大事なんでね、日本の国をね。だからそのためには、分断をしないということは寛容な社会（をつくること）。寛容な社会というのはなにかというと、お互いがお互いに自分の、ある程度は我慢をしながら、相手のことを認めると」などと述べた。

　これは「差別されても我慢して差別者を認めろ」と言わんばかりの主張であり、閉口するほかないが、さらに記者から「（日本を）分断しようという勢力というのはどういうものを想定している？」と問われると、なんと、西田政調会長代理はこんなことを言い出したのだ。

「あえてここで私は言いませんが、事実として、この種の問題が出てきたのは、ロシア革命以降のマルクスの共産主義の思想の延長線上に出てきているのは、これ事実です」