しかも、問題は有権者に振る舞われた大量の酒の“出どころ”だ。

「しんぶん赤旗 日曜版」によると、2019年の「宴会ファイル」には、酒の本数とともに持ち込んだ人の名前や電話番号が記載されていた。そこで該当番号に電話をかけたところ、かかった先は「サントリー秘書部」だったというのだ。

　なんと、日本を代表する大企業であるサントリーが、現役総理大臣の後援会が主催するパーティに酒を提供していた、というのである。

　事実、赤旗の取材に対し、サントリーホールディングス広報部はこう回答したという。

「会の開催については、安倍議員事務所から教えていただいた。多くの方が集まる会だとお聞きし、弊社製品を知っていただく良い機会と考え、この会に協賛させていただいた」

　また、酒の提供は「無償」でおこない、提供した酒の金額は各年「15万円程度」だったと回答したという。

　言わずもがな、金銭だけではなく物品の供与・交付も政治資金規正法では「寄附」にあたると規定されているが、企業が寄附できるのは政党あるいは政治資金団体のみ。つまり、前夜祭を主催した「安倍晋三後援会」への寄付は「違法な企業献金」にあたる可能性がある。さらに、違法の疑いがあるこの寄附の事実は、政治資金収支報告書に記載がない。これも政治資金規正法違反の不記載にあたるものだ。

　しかも、このサントリーからの違法性が疑われる酒の無償提供＝寄附行為があったという事実により、当時から安倍氏が前夜祭の違法性を認識していた可能性がさらに高まったといえる。

　というのも、サントリーホールディングスの社長を務める新浪剛史氏は、ローソン社長時代だった第一次安倍政権のときから「安倍首相に近い経済人」として名を取り沙汰されてきた人物で、2013年に安倍政権の成長戦略づくりを担う「産業競争力会議」の民間議員に抜擢。2014年からは経済財政諮問会議のメンバーに起用されたほか、安倍首相と会食やゴルフ、演奏会鑑賞をともにしてきた関係にある。

　そればかりか、2018年の「桜を見る会」前夜祭は4月20日に開催されたが、その約1週間前である4月12日に安倍首相と新浪社長は面談をおこなっており、さらに2019年の前夜祭が開催される1週間前である4月5日にも安倍首相と新浪社長は会食をおこなっていたのだ。

　つまり、前夜祭への酒の無償提供は安倍氏と新浪氏の親交からおこなわれたものとしか考えられないものである上、秘書が費用補填の違法性を認識して「前夜祭の飲食の代金を抑えなくてはならない」ことから酒を持ち込んでいたのを、安倍氏自身も認識・理解していたとしか考えられないのだ。