だが、松井市長の疑惑はこれだけではない。大阪市は2020年7月に衛生用品メーカーのサラヤから消毒液の買い入れとして約6300万円の特命随意契約、ようは“言い値”の契約を交わしたが、同社の更家悠介社長は「経済人・大阪維新の会」の会長だ。この問題を報じた「週刊新潮」1月27日号では「消毒液の調達に加えて配送を契約条件に付すことで実質的にはサラヤしか参入できない環境を作り出したのではないか」という指摘がなされている。
言っておくが、ワクチン集団接種会場にわざわざ民間施設を使わなくても市の施設を使用すれば無駄な税金は使わずに済んだし、消毒液も言い値ではなく競争入札をおこなうべきものだ。ところが、「身を切る改革」を掲げておきながら、維新は代表である松井氏が税金の無駄遣いを率先しておこなっているのだ。しかも、そこには安倍政権そっくりの“応援団やお友だち優遇”疑惑まであるのだから、開いた口が塞がらない。
いずれにしても、コロナ失策で大阪を全国最悪の状況に陥れている上に、こんな“ワクチン食い物”疑惑まで浮上しているのだから、松井市長は納得のいく説明をすべきだろう。
（編集部）
最終更新：2022.03.20 02:16