首相官邸HPより

　もはや狂気の沙汰としか言いようがない。政府の新型コロナ専門家組織が「若年層は検査を実施せず臨床症状のみで診断をおこなうことを検討する」と言い出した挙げ句、「若者は医療機関を受診せず、自宅療養も可能」などという提言を国に提出したことだ。

　まずは経緯を簡単に振り返ろう。一昨日20日におこなわれた厚労省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの会合において、政府の分科会メンバーを含む専門家らが「基礎疾患がない50代未満の多くは症状が軽い」「今後、感染者が急増した場合には検査を実施せず、症状だけで診断することも検討すべき」とする提言案を提示。会合後におこなわれた会見では脇田隆字座長も「このまま感染拡大が進めばそういった状況になる可能性もある」と語り、「感染が急拡大している地域では検査の需要が急増しているが、検査のキャパシティには限界があるためバランスに注意する必要があり、優先度の高い検査が確実にできる体制が必要」「（若者を中心に急激な感染拡大が続いた場合は）健康観察や自宅療養者への対応、軽症・中等症の医療提供体制が急速に逼迫する可能性がある」と述べた。

　朝日新聞20日付記事によると、こうした案は20日以前から政府の専門家のあいだからあがっていたらしく、「基礎疾患のない若い世代は、症状が軽ければ検査や受診を急がず自宅で安静に過ごすことを検討」することによって、「社会経済を回すことで感染者が増えても、医療機関に過度な負担をかけずに済むという期待」があるという。

　絶句するほかないが、ようするに「検査キャパにも限界があるし医療逼迫するから、基礎疾患のない若者は検査も受けさせないし、受診せず家で寝ていろ」というのである。こんな暴論を、よりにもよって政府の専門家たちが持ち出しはじめたのだ。

　当然、この暴論には反発が起こり、昨日21日、専門家有志が政府に提出した提言では〈若年層で重症化リスクの低い人については、必ずしも医療機関を受診せず、自宅での療養を可能とすることもあり得る〉とし、「検査しない」という部分を削除するにいたった。

　つまり、「若者は検査しない」という提言を取り下げたのは当然の話とはいえ、「若者は病院に行くな、自宅で寝ていろ」という専門家の考えは変わっておらず、若年層の医療を受ける権利を制限しようというのである。

　しかも、この提言を政府が採用する可能性は高い。実際、専門家組織の提言案について、21日午前、後藤茂之厚労相は「現時点では体調が悪い場合には受診や検査をしていただく必要がある」「（脇田）座長からも、『今すぐではない』という発言があったと承知している」としながらも、「（今後、感染が急拡大した場合は）患者の症状などに応じた適切な療養確保ができるように、専門家の意見やオミクロン株に関する知見を踏まえて検討・対応していく」と発言。ようするに、「若者は検査しない」「という提言案を否定することもなく、感染が急拡大すれば検討・対応すると述べていたのだ。

　コロナ発生から2年以上経つというのに、いまだに検査キャパが足りないだの受診抑制をしようだの、そんな先進国がほかにあるだろうか。もちろん、この「若者は病院に行くな、自宅で寝ていろ」というとんでもない方針は言語道断の危険極まりないもので、まったくもってありえない。