しかも、「コロナたいしたことない」を主張する人たちは自分たちの主張を正当化するために、明らかなデマを振りまいている。

　たとえば、彼らは行動制限に意味はないと主張し、会食の人数制限やまん延防止等重点措置・緊急事態宣言などによる行動制限の効果を否定。南アフリカや欧米も行動制限などせず、オミクロン株の感染が自然にピークアウトしているかのような言説を振りまいているが、これは完全なデタラメだ。

　たしかに、南アフリカも欧米各国も一昨年のコロナ初期のロックダウンのような強い措置はとっていないが、何らかの行動制限は行なっている。オミクロン株流行に際しても、日本におけるまん延防止等重点措置や緊急事態宣言と同程度かそれ以上の措置をとっている。

　たとえば南アフリカは、公共の場でのマスク着用義務、多人数の集まりの人数制限、さらに酒類の販売規制、夜間外出禁止などの措置をとっていた。

　また欧米は、そもそも大前提として日本と違ってワクチンのブースター接種が進んでいるというアドバンテージがあるが、それでも各国は一定の行動制限を課している。

　イギリスは、昨年11月末に、入国制限とともに、「オミクロン株の感染者と接触した者はワクチン接種済みでも自主隔離」「店舗や公共交通機関でのマスク着用義務化」といった行動制限強化策を打ち出していた。もちろんブースター接種はそれ以前から加速させていた。

　ドイツでは11月下旬、一旦有料化していた検査を再び無料化、クリスマスマーケット中止、職場や公共交通機関でのワクチン接種証明・陰性証明の義務化など、行動制限を強化。フランスでも、マスク着用の義務化や屋内施設・公共交通機関での3回目の追加接種証明の提示を義務付け。しかも途中からは陰性証明は不可というかなり強い措置をとっている。

　またアメリカでも、たしかにニューヨークやロサンゼルス、シカゴなど全米各州や各市の当局は経済活動を制限しない方針を打ち出しているが、マスク着用やワクチン接種の義務化などの措置はとっている。

　しかもニューヨーク・ブルックリンでは、3000人を招いての市長就任式がキャンセルとなり、ロックフェラーセンターのミュージックホールでのクリスマスショーやブロードウェーでの公演など中止が相次ぎ、ニューヨークだけでなく、シカゴ、ヒューストン、アトランタなどでも、多数のレストランや劇場などが営業を停止している。こうした制限は、政府や自治体の指示ではないが、しかし従業員の感染が増え営業が不可能になったケースや、この状況下での営業は感染拡大を助長するとの懸念から事業者が自主的に休業・閉鎖、いわば“自粛”したケースも多々あるという。

　何より、アメリカはワクチン接種の義務化という私権侵害にも抵触しかねない強い措置を打ち出している。

　こうした各国の行動制限やワクチン接種の実質義務化といった措置には、各地で抗議デモが行われるなどの反発も起きている。にもかかわらず、欧米はもう行動制限を行なわず自由に活動しているかのように言い募るとは、デタラメにもほどがあるだろう。