さらに、高橋史朗氏や山谷えり子、有村治子ら自民党議員が顧問を務める極右団体「全国教育問題協議会」（全教協）が11月30日に自由民主会館で開催した役員会では、高橋氏は「こども庁」構想の経緯や論議について「わが国が築き上げてきた伝統文化や家族の温かい絆を破壊しかねない方向に向かっていることに深い危機感を覚える」と指摘。しかも、この役員会では終盤に「同性愛者は母親との母子関係が険悪で、幼少期に同性による性的いたずらなどをされたのに先天的だと思い込んでいるケースが圧倒的に多い。親子関係を意図的に排除し、性の自己決定が親子や家族関係を無視して家庭崩壊を優先させたい性解放派の刷り込み、洗脳ではないのか」などというとんでもない質問まで飛び出したという。

　ちなみにこの役員会には、山谷氏や有村氏のほか、義家弘介・元文科副大臣や小渕優子・自民党組織運動本部長、上野通子参院議員らといった自民党のネトウヨ・極右議員も参加。全教協はこの日、小渕組織運動本部長に対して、憲法改正や夫婦別姓反対を求めるとともに、子ども庁について〈山積みする虐待、いじめ、貧困を国をあげて取り組む機会を利用して、フェミニズムなどのイデオロギーを再び教育界に浸透させてはならない〉などとする要望書を手渡していた。

　つまり、極右団体や極右議員らが求めているのは、たんに「こども家庭庁」へと名称変更することだけではなく、戦中に回帰する「家庭教育支援法案」の法制化および「伝統的家族観」を強要する「親学」の推進であり、そこではフェミニズムに対する糾弾、性的マイノリティに対する差別煽動、必要な性教育へのバッシングが繰り広げられてきたのだ。

　虐待サバイバーをはじめとする当事者の声も無視して「こども家庭庁」にあっさり名称変更したように、岸田首相がこうした安倍シンパの極右団体・極右議員たちの話ばかり聞くようでは、子どもはもちろん、多くの人をますます生きづらくさせる政策を打ち出す最悪の組織となるだろう。

（編集部）

最終更新：2021.12.19 04:23