親学・高橋史朗らトンデモ極右が「子ども庁」から「子ども家庭庁」への名称変更をゴリ押し

　本サイトでは繰り返し言及してきたが、「親学」は戦前の家父長制的家族観をベースに、子育ての責任を家庭、とりわけ母親のみに過大に押し付ける考え方で、たとえば「児童の2次障害は幼児期の愛着の形成に起因する」などと主張し、“子どもを産んだら母親が傍にいて育てないと発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ”と科学的には何の根拠もないことを振りかざす差別的なトンデモ教育理論。提唱者の高橋史朗氏は「生長の家」系組織で活動をおこない、現在も「日本会議」の中心メンバーをつとめるゴリゴリの極右活動家だ。

　その高橋氏が15日に配信された「親学推進協会」のメールマガジンで、12月8日に自民党本部で開催された青少年健全育成推進調査会において講演をおこなったことを報告。そのなかで、講演の最後に高橋氏が「こども庁」を「こども家庭庁」に改めるべきだと強く主張して、出席していた山谷えり子・元拉致問題担当相も同様の点を強調した、というのだ。

　いや、それより以前からこうした動きはあったはずだ。というのも、11月29日に「モロラジー道徳教育財団」のHPに掲載された高橋氏のコラムによると、高橋氏が執筆した「こども庁」の問題点をまとめた冊子について〈安倍元総理をはじめ、自民党の幹部にコピーを手渡したところ、早速自民党の4つのプロジェクトチームの合同勉強会や内閣部会での講演依頼があった〉と記しているからだ。ちなみに、この冊子のなかでも高橋氏は「こども庁」という名称を問題視し、虐待サバイバーの声によって「家庭」という言葉を名称から削除した件について〈この事実が「こども庁」論議の危うさ、軽率さを象徴しているように思われます〉と言及。さらに高橋氏は統一教会（現・世界平和統一家庭連合）系メディアの「Viewpoint」やネトウヨ雑誌「正論」（産経新聞社）などでも同様に〈このような不当な理由で「家庭」を削除する自民党議員の不見識さには開いた口が塞がらない〉〈子供の危機的状況は家庭の問題と明らかに密接不可分である。家庭を視野に入れた「こども家庭庁」であるべきだろう〉と主張していた。

　こうした動きの直後に政府が突如、「こども家庭庁」への名称変更を提示したという事実を考えれば、高橋氏に共鳴する安倍晋三や山谷氏といった自民党の極右議員らによる「こども家庭庁にしろ」という働きかけがあったことは、もはや疑いようもないだろう。事実、政府が名称変更を提示した15日の自民党会合に出席した山谷氏は「『家庭』が入って良かった。家庭的なつながりのなかで子どもは育っていく」とコメントしている（朝日新聞デジタル15日付）。