日本維新の会HPより

　メディアによる醜い報道によって、「文書通信交通滞在費」（文通費）の問題が吉村洋文・大阪府知事を筆頭とした日本維新の会の「手柄」になりつつある。

　本サイトでは、吉村知事が衆院議員辞職時に在職日数1日で100万円を受け取っていた問題や、いまだにその100万円の使途を吉村知事および維新が非公開にしている問題、維新の議員が文通費を自身の政治団体などに寄附して政治資金に化けさせている「セルフ領収書」問題、さらに橋下徹が維新最高顧問時代に国庫への返還を約束していた政党交付金の還流問題など、維新の「身を切る改革」という謳い文句がいかに看板倒れであるかを追及・検証してきた。

　ところが、ほとんどのメディアが吉村知事の問題をスルーし、その一方で維新の代理人でしかない橋下氏は公の電波で文通費の問題を維新の成果であると強調。また、橋下氏は政策活動費の使途公開を維新に迫るポーズをとることで“是々非々”“中立”の立場であるかのように振る舞っているが、これも結局は「最大の税金の無駄遣い」「政党の既得権益」とも呼ばれる政党交付金を守ろうとしているにすぎない。

　ようするに、維新は「身を切る改革」「既得権益の打破」を掲げながら、そのじつ、自分たちの既得権益を手放す気など、さらさらないのだ。

　だが、維新が守ろうとするのは自分たちの既得権益だけではない。それは、竹中平蔵が取締役会長を務めるパソナグループの既得権益だ。

　実際、文通費の議論が加熱していた最中の今月15日、日本経済新聞電子版がこのようなニュースを短く報じた。

「大阪の国際金融都市窓口、パソナが運営へ」

「国際金融都市構想」は菅政権が実現を掲げ、東京や福岡、神戸・大阪などが名乗りを上げて金融機関の誘致や都市再開発などに取り組むとしてきたものだが、大阪府は15日に「金融や生活面での相談にワンストップで応じる窓口の運営事業者」をパソナグループ子会社である人材派遣大手のパソナに決定した、というのである。

　ご存知のとおり、“政商”たる竹中氏は安倍晋三・元首相や菅前首相のブレーンとして影響力を持ちながら政府の有識者会議のメンバーとして政権中枢に食い込んでパソナなどの自身が関係する大企業に恩恵を与えるという利益相反・利益誘導を繰り返し、さらには昨年の「持続化給付金」事業をはじめとしてパソナは省庁による公共事業を巨額で請け負い、コロナ下であるにもかかわらずパソナグループが7月に発表した2021年5月期連結決算は純利益が前期比で約11倍となる67億円を記録。2022年5月期の連結純利益も過去最高になりそうだとしている。だが、パソナの重用は政府にかぎった話ではなく、パソナは大阪にも食い込み、食い物にしているのだ。