無論、これは「敵基地攻撃能力の保有」だけにとどまる問題ではなく、すべてにおいて当てはまる話だろう。つまり、憲法改正にしても同様に、安倍元首相は「自分が言うと反発を食らうが、リベラルの印象がある岸田なら反発を受けない」と踏んでいるはずだ。

　岸田首相は総裁選で大々的に打ち出した「令和版所得倍増」の文言を自民党の選挙公約に盛り込まず、ついには「平均所得や所得総額の単なる倍増を企図したものではない」と閣議決定。その一方、これまではほぼGDPの1％以内に抑えられてきた防衛費については「GDP比2%以上も念頭に増額を目指す」とし、安倍元首相や高市政調会長が目指す防衛費増額に弾みをつけた。つまり、「倍増」を謳った所得の話は撤回し、安倍・高市が主張する防衛費にかんしては「倍以上」を確約したのだ。この一件からしても、岸田首相がどこを見て政治をおこなっているかは一目瞭然だが、改憲も同じように、そもそも国民の関心が低いことや国民投票法のCM規制問題などすっ飛ばし、安倍・高市の言いなりとなって強行的に推し進めていくことは間違いない。

　本サイトでは繰り返し指摘してきたが、今回の選挙は「安倍・菅政権の延長」を求めるか否かの選挙であり、同時に強引な改憲議論に歯止めをかける選挙にしなければならない。自民・公明、さらには維新の議席を1つでも削り取ること。明日は、安倍元首相が地団駄を踏むような日にしなくてはならないのだ。

（編集部）

最終更新：2021.10.30 10:06