しかも、学校再開についても夏休みを延長する自治体も出てきているというのに、小池都知事は「まず、家庭そのもので健康観察をしっかりおこなってください」と言い、学校に対しては「児童・生徒の感染状況に応じてオンラインを活用した分散登校、時差通学、短縮授業などの取り組みをお願いしたい」などとして夏休みの延長を求めることはしなかった。

　いまは子どもから親に感染が広がっていることが指摘され、厚労省によれば8月17日までの1週間のあいだにコロナに感染した子どもの数は10歳未満が7441人、10代が1万4734人、あわせて2万2175人にものぼっている。小池都知事はテレワークの実施や外出の自粛を呼びかけているが、親がそれを実行しても、子どもが学校や行事で感染し、家庭に広げる可能性が高いのだ。にもかかわらず、この異常な感染状況下で学校を再開させようとするのは、パラへの子ども動員ができなくなることを阻止するためではないか。

　このような非常事態を招きながら、都民の命を守るという責務を完全に放棄して、パラ開催と子ども動員によって積極的に火に油を注ごうとする──。しかも、小池都知事は肝心の医療提供体制の抜本的見直しさえおこなおうとしない。

　たとえば、19日に東京新聞は、8月2日〜8日のあいだに都内ではコロナで「自宅療養」中に症状が悪化し救急搬送を要請した患者の数が1668人にのぼり、そのうち6割弱の959人が搬送されなかったと報道したが、この事態を受けて、小池都知事は「救急隊の判断で患者を運び入れられる施設をつくって対応する」と発言した。

　だが、今月14日から運用を開始した「受け入れ先が見つからない救急隊からの要請に応えるための病床」の確保数は、都立・公社の11の病院の36床のみ。菅義偉首相と揃って切り札であるかのように強調する「酸素ステーション」も23日から運用がはじまる予定だが、その数は130床。今後400床まで増やすというが、1週間で959人もの患者が搬送されなかった事実を考えれば、焼け石に水だ。当然、救急隊員が搬送できない状態は引きつづき起こることになりそうだが、小池都知事はそれも「救急隊の判断」などと責任を押し付ける気なのだろうか。