18日会見する加藤官房長官（政府インターネットTVより）

　東京五輪開会式の当日7月23日に、大会関係者から国内ではじめて「ラムダ株」を確認しておきながら、国内初確認の事実を海外メディアに指摘されるまで厚労省が隠蔽していた問題。国会の閉会中審査や官房長官会見でもこの問題の追及がおこなわれたが、ところが、大臣たちは非を認めないどころか、揃いも揃って開き直りの態度を見せている。

　たとえば、18日の衆院内閣委員会では、立憲民主党の吉田統彦衆院議員が「なぜ、この事実が速やかに公表されなかったのか」と追及。すると、コロナ担当の西村康稔・経済再生相はこう答弁した。

「厚労省ではですね、国立感染研がVOC（Variant of Concern／懸念される変異株）に位置づけたものを公表しているということで、ラムダ株については現時点では感染研はVOCともVOI（Variant of Interest／注目すべき変異株）とも位置づけていないため、この検出例については厚労省では公表をおこなっていなかったと」

　さらに、同日におこなわれた記者会見で、加藤勝信官房長官もこう強弁した。

「ラムダ株は現時点で国立感染研究所のVOCに位置づけられていないことから、今回まさにそうした公表の仕組みに乗っていなかったということ」
「（厚労省は）外部からの問い合わせを受け、個別に情報を公表したと聞いている」

　つまり、ラムダ株は公表すべき変異株の対象ではないから隠蔽ではない、今回は問い合わせがあったから公表しただけ、と言い張ったのである。

　まったくバカも休み休み言え。ラムダ株は現時点で南米を中心に世界の40カ国以上で確認されており、ラムダ株が広がったペルーでは10日までに19万7000人以上がコロナで死亡（朝日新聞デジタル14日付）。不明な点も多いとはいえ、感染力が強く、ワクチンが効きにくいという指摘もある。また、テレビでも6月下旬あたりから頻繁に取り上げられ、「新変異「ラムダ株」南米で猛威 ワクチン「効果1/5」も 死亡率“最悪”のペルーで大流行」「変異 南米型「ラムダ株」の猛威…外出制限も 日本に入る可能性は？」などと注目を集めてきた。

　このように国民のあいだにもラムダ株が上陸することへの不安が高まっていたというのに、初確認された事実を厚労省は公表せず、メディアに指摘されるまでひた隠しにしていたのだ。西村大臣も加藤官房長官も「国立感染研が『懸念される変異株』に位置づけてないから公表しなかった」などと言い張っているが、そんなものはまったく理由になっていない。国民の関心が高まっている問題を公表しなかった、その事実一点だけでそれは「隠蔽」にほかならないではないか。