日本パラリンピック委員会公式HPより

　この非常事態に驚愕の判断が下された。昨日16日におこなわれた政府と東京都、組織委、国際パラリンピック委員会（IPC）による4者協議で、8月24日開幕のパラリンピックの無観客開催、および小中高校生らを対象にした「学校連携観戦プログラム」をすべての会場で実施することを決定したからだ。

　そればかりか、組織委はパラ期間中に東京ビッグサイト青海展示棟内などでスポーツ体験やスポンサー企業の出展、オフィシャルショップ開設などをおこなうイベント会場を設置する、とまで言い出した。

　はっきり言って正気の沙汰ではない。パラの会場がある東京、埼玉、千葉では感染爆発状態となっており、同じく会場がある静岡も新規感染者数が15日に過去最多の394人となり、昨日16日に川勝平太知事が緊急事態宣言の適用を政府に要請。静岡を含む7府県への宣言拡大と期間延長も本日にも決まる見通しだ。菅義偉首相や小池百合子都知事は五輪が閉会した途端、「デルタ株の猛威」を叫ぶようになったが、そんななかでイベント会場を設置して人を動員し、挙げ句、子どもたちを進んで危険に晒そうとは異常としか言いようがない。

　しかも、菅首相は口を開けば「ワクチン」を連呼するが、12歳以下はワクチンの接種対象外であり、子どもの感染増加が深刻化。国内でも学習塾クラスターが発生しているほか、アメリカでは新型コロナに感染して入院した子どもの数が過去最多に。子どもの重症化だけではなく、後遺症の懸念も強い。

　組織委の幹部は子どもたちのパラ観戦について「共生社会の実現に向けた教育的な意味が大きい」（読売新聞13日付）と語っていたが、「共生社会の実現」は普段から教育の現場で実践的におこなうべきものだ。さらに、小池都知事は13日の会見で「パラリンピックを競技として楽しむ、生で見るという意味で子どもたちに見せてあげたい」などと口にしていたが、子どもが観戦によって新型コロナに感染し、子ども自身やその家族が重症に陥ったり後遺症を抱えたとき、その責任を小池都知事はとれるというのか。

　いや、これは子どもたちだけの問題ではない。そもそも、この感染爆発の状況下でパラリンピックを開催することはあらゆる面で危険極まりないものであり、どう考えても、すみやかに延期の決定をすべきだ。

　それは、この国はパラ選手や関係者の命を守ることを保証できる状況ではまったくないからだ。