これも見て注目すべきは、サイモン・ウィーゼンタール・センターが抗議声明を出す前に、中山防衛副大臣と同団体の間で連絡を取り合っていることだ。ツイートを見る限り、深夜、中山副大臣がユーザーの通報を受けてすぐにSWCに連絡して、はじめてSWCが把握したようにも見える。

　中山防衛副大臣は以前、自らのTwitterにイスラエルとパレスチナの戦闘を巡って「私たちの心はイスラエルと共にある」と露骨なイスラエル寄りの投稿をして問題になったことがある。深夜に連絡を取り合ったところを見ても、SWCなどの団体と太いパイプがあるのだろう。

　いずれにしても、SNSで話題になった数時間後に政府関係者が動き出した。そして、今朝から政府や組織委とサイモン・ウィーゼンタール・センターの間で対応の話し合いが進められ、早々に解任という結論を出したということのようだ。

　小山田問題と段違いのこの素早い対応の背後には、ユダヤ人差別問題だったからという事情もあるはずだ。ユダヤ人差別やホロコースト正当化は、欧米や日本でも他の差別問題よりも素早く厳格な対応がなされ、メディアでは最大のタブーと言われている。SWCの厳しい抗議が展開され、スポンサー企業の世界的な不買運動にもつながりかねない。

　ましてや、今回は世界中から視線が集まり、多くのグローバル企業のスポンサードを受けているオリンピックの開会式を演出指揮する人物の問題ということで、すぐに動かざるを得なかったのだろう。

　そういう意味では、今回の素早い対応は、けっして組織委や政府が人権意識に目覚めたということではない。

　そもそも問題はそれ以前、組織委がまたまたこういう人選をしてしまっていたということにある。佐々木宏、小山田圭吾、のぶみ、そして今回の小林賢太郎と、五輪メンバーに人権意識の欠いた差別発言が発覚したのは偶然ではない。本サイトが繰り返し指摘してきたことだが、日本のお笑いやテレビバラエティは人権意識に薄く、差別的なネタが平気で横行している。ところが、安倍政権以降、歴史修正主義と差別排外主義まるだしで、芸術文化に無教養な連中が政権に蔓延るようになった関係で、そうした人権意識や歴史認識に欠けるお笑いやテレビ、バラエティ出身、サブカルチャーの人間に公的な仕事をさせるようになった。その流れがそのままオリンピックに持ち込まれてしまったのだ。

　SNSではこのゴタゴタに「日本の恥」という言葉も飛び交っているが、この五輪の状況こそが、いまの日本の政治と文化を忠実に反映していると言っていいかもしれない。

（編集部）

最終更新：2021.07.22 02:38