安全安心のための「バブル方式」が、あらゆる場所で破綻しまくっているという現実──。菅首相のみならず、来日中のトーマス・バッハIOC会長も昨日、「日本国民が恐れる必要はない。五輪関係者と日本人を明確に隔離する措置を講じており、大会の安全性に全幅の信頼を寄せていい」などと述べていたが、大嘘も言いところ。「全幅の信頼」ではなく、むしろ高まっているのは不安と不信感だけだ。

　しかも、これだけ「バブル方式」の崩壊が明らかになり、国民の不安が高まっているというのに、政府は情報をオープンにして透明性を確保することもなく、むしろ情報を隠蔽して不安に拍車をかけようとしている。

実際、いまも政府は選手村に入村した国数や人数、陽性者の国籍や競技、症状の有無、入院情報などは「非公表」にするという方針をとっており、さらには大会関係者がコンビニや個室レストランなどを利用できる特例措置についても、内閣官房は「監督者の帯同の下、条件を満たせば利用が認められる」などと言い張って、利用状況を調査・記録しないことを昨日おこなわれた野党合同ヒアリングの席上で明言。前述したように、実態は監督者が帯同しないどころか「自己申告」に任せてスルー状態となっているにもかかわらず、である。これではもし感染が起こっても、その経路をたどることなど不可能だ。

　しかも、懸念が高まっているのは、来日した大会関係者や海外メディア関係者から感染が広がることだけではなく、東京五輪がきっかけとなって国内の変異株を「輸出」することになるのではないかという点だ。そして、その懸念が高まる事態も起こっている。ブラジル選手団が事前合宿をおこなっている静岡県浜松市の施設で、従業員やその家族あわせて8人のクラスターが発生したからだ。

「平和の祭典」どころか「変異株の祭典」と化す可能性さえある、前代未聞の非常事態。本日、菅首相とバッハ会長は会談をおこない、菅首相が「政府としても万全な感染対策を講じて安心安全な大会にしたい」と嘘八百を述べると、バッハ会長も「困難な道のりだったが、歴史的な大会になる」などと応答していたが、このままでは「人命軽視で感染拡大を引き起こした歴史的な大会」となることは間違いないだろう。

（編集部）

最終更新：2021.07.14 06:36