政府インターネットTVより

　波紋を広げつづけている、東京五輪組織委員会が日本看護協会に対して「約500人の看護師を確保」するよう要請した件。愛知県医労連がはじめた「#看護師の五輪派遣は困ります」というTwitterデモはついに30万ツイートを突破したが、そんななか、菅義偉首相が信じがたい見解を示した。昨日4月30日、ぶら下がり取材でこんなことを言い出したのだ。

「看護協会のなかで、現在、休まれている方もたくさんいると聞いている。そうしたことは可能だ」

　いま休んでいる看護師もいるから東京五輪のために約500人の看護師を確保するのは可能……。菅首相はそう抗弁したのだ。

　まったく何を言っているのだろう。「休んでいる看護師」というのが何を指して言っているのか、誰からそんな話を聞いたのかもわからないが、もし離職中の看護師を指しているとすれば、当然ながらその人たちは事情があって離職しているのだ。とりわけ昨年からは、待遇が改善されないなかでのコロナ対応で肉体的・精神的に疲弊して離職者が相次いでいると報じられてきた。そして、こうした事態を打開するためにもすべての医療機関への減収補填をおこなうべきだという声があがってきた。

　ところが、政府はすべての医療機関への減収補填を拒否しつづけ、そればかりかこの4月からは処遇を悪化させたり使い捨てを横行させかねない看護師の日雇い派遣を解禁。しかも、その決定プロセスはまたも不透明なもので、現在、国会で追及がおこなわれているような状況にある。

　つまり、これまで看護師の離職がさんざん問題になってきたのに処遇改善もおこなわず問題を放置させてきた当人が、今度は離職した看護師を当て込んで“東京五輪への動員は可能だ”と言い出したのだ。その上、東京五輪に駆り出される看護師への報酬はゼロ。タダ働きのボランティアとして動員しようというのだから、卑劣にもほどがある。

　いや、それどころか、この「休んでいる看護師を東京五輪に動員するのは可能」というこの発言は、完全に現状を捻じ曲げたものだったのだ。

　じつは、菅首相はこの発言をおこなう前、昨日の午前中に日本看護協会の福井トシ子会長と会談をおこない、そこで菅首相はワクチン接種のために看護師の協力を仰いだのだが、一方、その席で福井会長は、〈離職中の看護師資格の保有者がワクチン接種業務への求人に応募して就業しているのが28日時点で298人にとどまっていると説明〉しているのだ（日本経済新聞4月30日付）。