30日会見する吉村知事（大阪維新の会HPより）

　昨日29日、過去最多となる44人もの死者を出した大阪。吉村洋文知事は「昨日、亡くなったわけではない。４月19日から昨日までの期間」などと修正していたが、いったい過去の死者がどれくらい含まれているかを明らかにしていないうえ、その期間にも死者数は毎日、発表されており、新たな死者が「44人」判明したことは間違いない。

　しかし、こうした事態となるのも当然だろう。大阪では重症病床の使用率は13日以降100%を超え、重症病床に入れず、軽症・中等症病床で治療をしている重症者も50人以上にのぼり（29日時点）、病床全体が逼迫。調整待ち・自宅療養も1万5000人を超えている。コロナ以外でも、救急車の受け入れ先がなかなか決まらない救急搬送困難事案も多発。多くの医療関係者が「すでに医療崩壊が起きている」と明言しているのだ。

　そんな厳しい状況のなか、大阪の医療をめぐるさらに恐ろしい事実が明らかになった。今朝の読売新聞が、大阪府の新型コロナの入院調整を担当する部局の幹部職員から、府内の保健所に対して「府の方針として、高齢者は入院の優先順位を下げざるを得ない」とする通達メールが送られていたことを報じたのだ。

　通達メールは4月19日、コロナ患者の入院調整をおこなう「入院フォローアップセンター」を所管する健康医療部の医療系技術職トップである医療監が、公用アドレスから府内18の保健所長に宛てて送っていたという。

　そのメールは「入院調整依頼に関するお願い」という件名で、文面には〈当面の方針として、少ない病床を有効に利用するためにも、年齢の高い方については入院の優先順位を下げざるを得ない〉などとあり、高齢を理由に入院させないという、文字通り「命の選別」を通告するものだった。

　大阪府は読売新聞の取材に対し、「府の方針とは全く違う」「施設での対応力を上げてもらいたいという趣旨だった」などと釈明、29日にメールの撤回と謝罪をした。

　吉村洋文知事も本日午後の会見で、この選別問題について釈明。「府の方針とは明らかに違う内容」「一律年齢で優先順位を判断するということは大阪府の方針でもないし。やってませんし」「誤解を招くような中身だった」などと話し、否定した。

「施設での対応力を上げてもらいたいという趣旨」「誤解を招いた」などと釈明しているが、この医療監のメールはどう読んでも、高齢者より若年層の入院を優先させたいこと、つまり年齢による「命の選別」を明確に意図していたものだろう。