しかし、この肝心な部分に対して、検察は踏み込もうとしない。案里氏の公判でも、案里氏は原資を「たんす預金」だと主張し、検察はこれを追及しようともしなかったからだ。
ここにきて、検察審査会が「桜を見る会」前夜祭をめぐって略式起訴に終わった安倍前首相の元公設第1秘書の事件や、公選法違反事件で不起訴とされた菅原一秀・前経産相の問題で、それぞれ「不起訴不当」「起訴相当」と議決。検察の判断に変更を求めるケースが相次いでいる。
だが、検察と官邸は黒川弘務検事長問題のあとにとっくに手打ちしているとの見方が強く、こうした官邸や自民党中枢にはさわらないという検察の姿勢はそうそう変わることはないだろう。
だからこそ、国民は、この河井夫妻の買収問題で、安倍前首相や自民党本部の関与の問題を徹底追及していく必要があるだろう。弱腰の検察やマスコミを動かせるのは世論しかないのだから。
（編集部）
最終更新：2021.03.23 08:41