つまり、本来ならば放送法違反の報告を受けた時点で総務省は東北新社に認可取り消しの行政処分をすみやかにおこなうべきだったのに、それをせず、違法状態の解消のために子会社に事業を承継させるという東北新社側の「アイデア」に乗っかり、いまのいままで認可時の違法性を隠してきたというわけだ。

　さらに付け加えれば、総務省が東北新社メディアサービスへの事業承継を認可したのは2017年10月14日だが、その4日後の18日には同社の社長だった木田氏が、当時、大臣官房総括官で2017年1月の違法状態での申請認定をおこなったときの決裁者のひとりである吉田眞人・総務審議官を銀座で接待しているのである。これはようするに、違法問題を黙認し、子会社承継という荒業が成功したことの「祝杯」だったのではないのか。

　客観的に見て、総務省との面談日や報告内容が具体的であることを踏まえても中島社長が嘘をついているとは考えにくいし（嘘が疑われるとすれば、違法をすり抜けるための「アイデア」を自分たちから出したという点で、実際には総務省側が提案した可能性もあるだろう）、何より東北新社側には虚偽の答弁をおこなう理由がない。しかも、総務省に出向いて違法状態であることを直接、総務課長に伝えていたとなれば、当然、上司だった山田真貴子・前内閣広報官にも報告がなされ、何らかの文書やメモが残っているはずだ。

　しかし、こうした証言に対し、総務省の吉田博史・情報流通行政局長は「当時の担当者によると、『外資規制に抵触する可能性ある旨の報告を東北新社から受けた覚えはない。そのような重大な話なら覚えているはずであり、口頭で済むような話ではないのではないか』とのことだった」「これまで確認している範囲では、当時の文書やメモでそのような報告を受けているものはない」と答弁し、真っ向から否定。武田総務相も「（総務省と東北新社に）齟齬がある。一方的な話だけを信じるのは非常に危険」などと主張したのである。

　面談の事実が判明しても、文書もメモも残っていないと言い張る。これは完全に、面談や交渉の記録を「破棄した」と言い張りながら、実際には記録は残っていた森友問題を彷彿とさせる展開ではないか。

　森友問題では、安倍昭恵氏と籠池夫妻との写真が提示された際の面談記録がいまだに明らかにされていないが、今回の「菅首相の長男案件」でも公文書は消されてしまうのか──。菅首相は本日の国会で「長男とは家計も別」などという噴飯モノの答弁をおこなったが、違法であることの報告を直接受けていながら行政処分をおこなわなかったという異常事態の背景には、総務省に絶対的影響力を誇る菅氏の影響があったのは間違いない。公文書改ざん・隠蔽という国家的犯罪がまたも繰り返されることがないよう、徹底した調査と監視が必要だ。

（編集部）

最終更新：2021.03.15 11:51