東日本大震災とそれに続く福島第一原発事故から9年目の今年、当時の吉田昌郎所長ら原発所員の奮闘を描く映画『Fukushima50』が公開されているが、そこで強調されていたのが、当時の首相の菅直人の醜態だった。映画の内容は事実の歪曲も指摘されているが、菅が周囲の反対を押し切って福島第一原発に乗り込み、喚き散らし、現場を混乱させる描写は、観客に“悪夢の民主党政権”というワードを否応なく思い起こさせる仕掛けになっている。
しかし、一方で今年の3.11は、新型コロナ感染拡大の渦中だったことで、まったく逆の声も聞こえてきている。「震災のときは菅直人のことを批判していたが、新型コロナの安倍首相の対応を見て考えが変わった」「今回の安倍首相と比べたら、菅や枝野のほうがずっと必死で真摯だった」「安倍があれだけ後手後手対応と失態を繰り返しているのを見たら、原発事故のとき、安倍が首相だったらと思うとゾッとする」……。
なかにはかつての民主党支持者の身びいきも散見されるが、今回の新型コロナ感染における安倍首相を見て、原発事故での菅直人のほうがましだったと思い直す声が数多く上がっているのだ。
それくらい安倍政権のコロナ対応が酷いということなのだろうが、しかし、両者の対応を冷静に比べても、菅首相のほうが危機対応としてはるかにまともだと感じる部分は多い。
もちろん、9年前の菅の行動にも問題はあった。“イラ菅”と呼ばれる性格丸出しに側近や東京電力幹部、官僚らを怒鳴りあげ、自由な発言を封じ込める。細かい現場の問題にまで口を挟んで、混乱を助長する。こうした行動は、民間の事故調査報告書でも「関係者を萎縮させるなど心理的抑制効果という負の面があった」「無用な混乱やストレスにより状況を悪化させるリスクを高めた」という言葉で批判されている。
しかし、少なくとも当時の菅直人には、安倍首相にまったくない必死さ、当事者意識があった。当時の記録や各種資料を読むと、菅や官房長官の枝野幸男が事故発生直後から官邸に泊まり込み、不眠不休で対応にあたり、なんとか原発事故を抑え込もうと、自ら矢面に立って動いていたことがよくわかる。
そのスピードも、世間の印象とは逆にかなり素早いものだった。東日本大震災が発生した当日の段階で、菅は原子力安全委員会から班目春樹委員長を呼び、その後、班目委員長を官邸に常駐させ、いつでも助言を求められる体制をつくっている。質問に官僚がまともに答えられず、東電本店からも情報が上がってこないと見るや、補佐官や秘書官を動員して、経産省、原子力安全・保安院、東電本社から情報収集に当たらせた。
さらに、こうした“正規ルート”からの意見以外に、外部の専門家からのいわゆるセカンドオピニオンまで求めている。菅自身の母校である東工大の同窓生を頼って、首相独自のブレーンチームをつくり上げ、こうした専門家を次々と内閣官房参与に任命した。この対応は「船頭が多過ぎる」との批判を招いたが、とにかく菅は、自ら必死で情報収集しようと動いていたのだ。
事故翌日の早朝に、福島第一原発視察に踏み切ったのもその姿勢の表れだった。この視察は映画『Fukushima50』でもっとも批判的に描かれていた部分で、ベントが菅のせいで遅れたかのような描写は事実と異なるが、それでも実際、この視察が現場に負担をかけたのもまぎれもない事実だ。マスコミからも「政治的パフォーマンスで事故対応を妨害した」と総攻撃を受け、政権維持に大きなダメージとなった。
しかし、当時の資料や証言を読むと、菅がたんに政治的パフォーマンスで乗り込んだわけではないことがよくわかる。というのも、この視察は、官房長官の枝野幸男や経産相の海江田万里ら側近からこぞって反対されていたからだ。とくに枝野は、最高指揮官が官邸を離れることによって生じるリスクというより、現場に行くことで直接的な責任が生じ、政治的に批判されることを恐れて強硬に反対していた。
だが、菅は当時、東電本店にベントが遅れている理由を聞いても、まったく答えられないことに苛立ち、直接、現場視察を決意。枝野らの反対を「(責任ある判断をするため)短い時間でいいから自分の目と耳で現場を把握したい」と押し切って、福島原発に乗り込んだ。つまり、あれだけ批判を浴びた視察だが、菅にとっては情報不足のなかで決断するために不可欠な行為だったのである。
しかも、この視察には一定程度の効果もあった。福島第一原発の吉田所長はわめき散らす菅に相当な不快感をもち、政府の事故調査・検証委員会の調書でも批判的なコメントをしていたが、菅はまったく逆だった。菅の著書『東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと』(幻冬舎新書)を読むと、この視察で何より現場責任者である吉田昌郎所長に会い、人物を見極めることができたことが最大の収穫だったと書いている。実際、菅はこの現場視察以降、吉田所長を信頼し、東電本店よりも現場の判断や報告を重視するようになった。そして、この菅の姿勢が、東電本店より現場がイニシャティブをとれる流れをつくりだしたともいえる。