東京2020オリンピック公式ウェブサイトより

　性差別発言が飛び出して8日経った本日11日、やっと東京五輪組織委員会の森喜朗会長が辞意を固めたという。本来、差別発言をおこなった段階で一発アウトの問題であるというのに、辞任が決まるまでここまで時間を要したこと自体、異常だと言うほかない。

　そして、その背景にあったのは、森会長本人だけではなく、森会長と同じように差別を差別だと認識しない組織委や政治家たち、マスコミに登場する有名人たちの擁護があったからだ。

　そもそも、森会長が辞意を固めるにいたったのは、反省したわけでも、女性たちの抗議の声を受け止めたわけでもなく、森会長の“逆ギレ会見”後に「森会長は謝罪した。この問題は終了と考えている」とコメントを発表していた国際オリンピック委員会（IOC）が9日になって姿勢を一転させ、「発言は極めて不適切で、IOCが取り組む改革や決意と矛盾する」と公表したためだ。IOCが方針転換させたのは最上位のスポンサーから抗議を受けた結果で、国際的なスポンサーがそのように反応したのは女性たちからあがる抗議や差別の問題を無視しなかったからこそだが、森会長や組織委は直接、女性たちの抗議を受け止めたわけではない。

　現に“逆ギレ会見”で森会長は何の反省も見せず、自分の発言の差別性をまったく理解していないことを露呈させたが、〈組織委はその後も森氏を擁護する声明を出すようIOCに求めた〉といい、IOCからは「組織が持たない」と断られていたという（毎日新聞11日付）。ようするに、IOCさえ味方につければ押し切れると踏んでいたのだ。

　押し切れると考えていたのは菅義偉首相も同じだ。菅首相は組織委が公益財団法人であることを理由に「内閣総理大臣にその権限はない」「そうした主張をすることはできない」と辞任を要求することを拒否。日本学術会議の問題では総理の任命権は形式的なものであるというこれまでの政府解釈を無視して任命拒否しておきながらよく言うよ、という話だが、菅首相は森会長に辞任を促す発言さえもしなかったのだ。

　しかも、森会長が辞任したからといって、女性差別の問題はなかったことにはならない。むしろ、1週間以上も森会長をのさばらせたことからもわかるように、この国には森会長のような女性に対する差別的な考えを持つ人物が山ほどおり、この間、それが可視化されていったというべきだ。

　実際、そうした指摘を鈴木紗理奈がおこなっていた。7日放送の『サンデー・ジャポン』（TBS）で、鈴木は「私は辞任すべきだと思っている」とした上で、こう語っていた。

「（森会長に辞任を）まわりの人も言えない状況、なぜなら私のいる世界にも、どの世界にも“森さん”いらっしゃるんです。どこにも森はあって、女性だったらたぶん生きてて、それぞれの世界で感じてるけど、いま実際、そういう方たちが力を持っていて、そういう方たちが積み上げたなかで活躍させてもらってたら、ものが言えないです。だから私、きょう掃かれる勢いできたんですけども」