参議院インターネット審議中継(1月27日)より

　本日、与党や日本維新の会などの賛成多数によって、「GoTo」キャンペーンに追加で約1.1兆円も計上された第3次補正予算案が参院本会議で可決、成立した。立憲民主党と日本共産党は「GoTo」予算などを医療体制の強化や生活困窮者の支援などに充てる組み替え動議を共同提出していたが、自民党などはそれを否決。緊急的・機動的な予算措置であるはずの補正予算であるのに、菅政権はこの緊急事態にまったく対応しない内容のまま押し通したのだ。

　医療体制の強化はもちろんだが、新型コロナ感染拡大の影響を受けて解雇・雇い止めされた人（見込みも含む）が8万人を突破したいま、生活困窮者の支援は「命」にかかわる問題だ。だが、菅義偉首相はこうした現実を無視し、見殺しにしようとしている。

　その本音が出たのが、昨日27日におこなわれた参院予算委員会の答弁だ。野党議員から生活困窮者への支援を求められた際、菅首相はなんと、「生活保護がある」と言い出したからだ。

　その答弁が飛び出したのは、午前中の質疑でのこと。立憲民主党の石橋通宏参院議員は「昨年来の新型コロナ感染症対策のなかで、弱い立場にある方々に政府の施策が届いているでしょうか？」と質問したのだが、菅首相は「医療が逼迫しているので、そうしたことには全力をあげていま取り組んでいる」と答弁。文脈を考えても生活困窮者の問題を問われているのに、菅首相は医療の話をはじめるというポンコツぶりを発揮したのだが、このあと石橋議員から「収入を失って路頭に迷う方々が多数にのぼっています」「政府の施策が届いていないことがあきらかになれば、菅総理の責任において即刻、届けていただくお約束をいただけますか？」と問われると、菅首相はこんなことを言い出したのだ。

「それは、あのー、いろんな見方があるでしょうし、いろんな対応策もあるでしょうし、政府には、最終的には生活保護という、そうした仕組みも、最終的にですよ、そうしたことも、しっかりセーフティネットをつくっていくという、それが大事だというふうに思います」

　生活困窮者への支援策を求められて、「最終的には生活保護がある」と答弁する──。ようするに、“生活保護があるから支援策はいらない”と述べたのだ。

　この驚きの答弁には、午後の質疑で同じく立憲の蓮舫参院議員が「あんまりですよ、この答弁。生活保護に陥らせないためにするのが総理の仕事で、政治じゃないですか」と追及したのだが、またしても菅首相はこう述べたのだ。

「生活保護っていう言葉をさせていただきましたけど、自助・共助・公助、そのなかの話のなかであります」

　本人にとっては釈明の答弁のつもりだったのかもしれないが、これ、逆にダメ押しだろう。

　蓮舫議員が指摘したように、生活保護は最後の手立てであって、その前に支援策を講じるのが政治の責任だ。しかも、2度目の緊急事態宣言を出さざるを得ない状況までコロナの感染拡大を招き、さらなる困窮者を生み出しているのは、菅首相が対応策を打ってこなかったせいだ。だからこそ、野党は第3次補正予算案の組み替えによって緊急の貸付制度などの充実や低所得子育て世帯への給付金、持続化給付金の延長、大学授業料への半額補助、アルバイト学生への収入補助などをおこなうよう要求してきた。

　こうした支援策が本来「公助」というものだが、その「公助」の提案を蹴って、菅首相は「生活保護がある」「生活保護とは公助のこと」と主張したのである。つまり、最終手段である生活保護しか、この国では「公助」はない、と言ったようなものだ。