だが、こうした結果が出ることは、「GoTo」開始前から専門家から予見されていたものだ。しかも、当の西浦教授も、直接政府に対してそう警鐘を鳴らしていた。「週刊文春」（文藝春秋）1月14日号に掲載された西浦教授のインタビューによると、〈厚労省クラスター班のメンバーとして、専門家会議（当時）の座長だった尾身茂氏や押谷仁東北大教授らと、毎週三十分から一時間程度、西村氏の大臣室で非公式な形で政策提言を行っていた〉とし、こう語っている。

「昨年五月の緊急事態宣言中のことでしたが、GoToトラベルについて『この政策を行うと再び流行するように思います』とハッキリ申し上げる機会もありました。この時点で人の移動が増えれば、実効再生産数も上がることは判明していましたから。幹部の皆さんの空気はピタッと止まりましたが……、それでも私たちの意見に色々と耳を傾けて下さいました」

　この「『GoTo』で再び流行する」という強い警告が、菅首相の耳に届けられなかったということは考えられない。菅首相は緊急事態宣言が遅れた理由などについて「専門家のみなさんが〜」と言って責任転嫁しつづけているが、実際は専門家の意見に聞く耳など持たず、自身の判断で「GoTo」をゴリ押ししてきたのである。

　しかも、菅首相が下劣なのは、こうした自分にとって都合の悪い分析やデータを徹底して隠蔽・無視しようとしていることだ。

　実際、本日の衆院予算委員会では、それを裏付ける事実が明らかになった。立憲民主党の長妻昭衆院議員によると、本日の予算委に西浦教授を参考人として呼ぶことを求めたものの、これを自民党が「ブロック」。その理由は「民間人は呼ばない」「民間人だから」というものだったというのだ。

　西浦教授は厚労省アドバイザリーボードのメンバーであり、れっきとした政府の専門家だと言えるが、それを「民間人」と呼んで拒絶する……。西浦教授自身は政治に巻き込まれたくないと思ったからか、〈為政者のオイタが過ぎる中で役割は出て来てしまうでしょうが〉と政権を皮肉りつつも、〈僕は国会参考人になることを同意したことはありません〉とツイートしていた。

　しかし、仮に西浦教授自身が招致に応じるつもりはなかったとしても、自民党はその意思確認とは無関係に「民間人は呼ばない」という理由で拒否しているのだ。これはあきらかに、最初から参考人招致つぶしをしていたということではないか。

　そもそも、緊急事態宣言の再発出をめぐっても、西浦教授が厚労省に示した“飲食店の時短営業要請だけの対策では新規感染者数はほとんど減らず2月末時点でも1日およそ1300人の新規感染者が出る”というシミュレーション結果を、政府は「非公開資料」扱いにした。　　これこそ、都合が悪いものは認めないという菅首相の態度を示しているものだ。

　そして、「GoTo」が感染拡大に影響を与えたとするエビデンスが示されてもなお、機動的に使われるべき第3次補正予算案に「GoTo」への追加予算が計上されたままの異常さ、それを菅首相が撤回しようともせず「再開させる」と言い張ることの異常さこそが、いかに菅首相が医療をおろそかにし、国民の安全を軽視しているかを表している。いまこそ「その予算はおかしい」「『GoTo』予算を医療に使え」という声をもっと強くあげなければならないだろう。

（水井多賀子）

最終更新：2021.01.25 09:06