自民党HPより

　期待させておいて、この有り様──。安倍晋三・前首相の辞任により進展が望まれていた選択的夫婦別姓制度の導入だが、またも実現は遠のいた。すでに報道されているように、5年に1度、政府がまとめる男女共同参画基本計画案に対して自民党内でいちゃもんがつき、表現を大幅に後退させたからだ。それが今週中にも閣議決定される予定だ。

　選択的夫婦別姓をめぐっては、第5次男女共同参画基本計画の策定にあたって内閣府の男女共同参画局が実施したパブリックコメント（8月1日〜9月7日に実施）でも別姓導入を求める意見が約400件以上も寄せられ、一方で反対意見はなかった。そんななか、導入に反対してきた安倍前首相が辞任し、さらには菅内閣の発足で橋本聖子・女性活躍担当相が実現に向けて検討を進める方針を男女共同参画基本計画案に盛り込みたいという考えを表明。一気に制度化に向けて動き出す……はずだった。

　しかし、蓋を開けてみると、計画案は自民党の部会で修正に次ぐ修正に追い込まれ、「選択的夫婦別姓」という文言までをも削除して、「夫婦の氏に関する具体的な制度のあり方」という本質を覆い隠す表現に変えられてしまったのだ。

　それだけではない。原案では、夫婦同姓を法律で義務付けている国は世界で日本以外にはないことや、国連の女子差別撤廃委員会が2003年から日本に繰り返し制度への懸念が表明していること、ジェンダーギャップ指数で153カ国中121位になっていることなどにも触れられ、〈我が国の女性の地位に係る国際的な評価は著しく低い〉〈こうした国際的な視点も踏まえていく必要がある〉と言及していた。

　ところが、こうした客観的事実やデータも、自民党内での修正によって本文からですべて削除。逆に、〈戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ〉や〈家族の一体感を考慮〉といった文言が追加されたのだ。

　夫婦別姓で「家族の一体感」が損なわれるとは、事実婚で別姓を選んでいる国内の家族や海外の別姓家族に対して失礼極まりない話だし、日本において国民全員が「氏」を名乗らなくてはならなくなったのは明治以降のことで、明治民法によって夫婦同姓が定められたのは明治31（1898）年で大して歴史もない。

　さらに、夫婦同姓は「家族の一体感を深める」などという理由から定められたわけではなく、戸主を絶対権力者に位置づける「家制度」では「氏」を「家」の名称としていたからだ。この「家制度」の下で女性の地位は圧倒的に低く設定され、妻は戸主に絶対服従、夫の所有物のような存在だった。つまり夫婦同姓とは、女性の尊厳が著しく貶められた古い価値観の上に成り立っているものだ。

　しかも、選択的夫婦別姓制度は「どちらを選ぶこともできる」という選択肢を増やすだけの話。家族は同姓でいたいという人はそれを選べばいいわけで、逆に結婚相手と同姓にすることに不便を感じたり、抵抗がある人に選択する自由がひとつ生まれるだけだ。

　だが、その選択の自由さえも、一部の反対派の自民党議員たちが奪い、原案より表現を大幅に後退させたのだ。