松井市長は「『態容補正』を無視している」などと言っているようだが、毎日新聞の記事では、〈制度案では、消防などの事務が府に移管されるため、行政コストの差額は218億円からは縮小し、最終的には200億円程度になるとみられる。〉ときちんと説明し、態容補正に含まれる消防費分を差し引くなど補正をした数字を挙げている。

　また、松井市長は、毎日が国からの地方交付税は4特別区になっても変わらないと指摘していたことについて、「交付税の実態としてありえない」などと言っていたようだが、特別区の交付税は、地方交付税法や都構想の根拠法となる大都市地域特別区設置法に基づいて、4特別区を一つの市町村とみなして計算する。このため交付税の合計は現在の大阪市と変わらないというのは、それこそ大阪市のHPに書いてあるではないか。もしかして松井市長はそんなことも知らずに、都構想をやろうとしてきたのか。

　あげく、財政局長によると、松井市長は「世の中には存在しない架空の数字を提供することはいわば捏造だ」と恫喝していたらしい。

　そんなことを言い出したら、行政が公表しているシミュレーションのデータはすべて「捏造」ということになってしまう。というか、維新のぶちあげている「都構想で経済活性化」とか「行政コストは年間3０億円増にとどまる」というシミュレーションこそまともな根拠を示していないのだから「捏造」ではないか。

　松井市長は大阪市の試算を「世の中にない」というが、そもそも、都構想で大阪市が4つの特別区に分割された際の正確な「基準財政需要額」試算が「世の中にない」こと自体、維新の責任だ。