「ファクトを示す」というなら、〈志望の有無を無視〉〈全く拉致同様〉〈人質的略奪拉致〉の〈強制供出〉であったことを認めるこれらの公文書の内容こそが「ファクト」ではないか。

　だいたい、徴用工を強制動員したことは安倍政権下でも認めていた事実なのだ。安倍前首相は軍艦島（端島）も含まれている「明治日本の産業革命遺産」をユネスコの世界遺産にゴリ推した張本人だが、2015年の世界遺産委員会では、日本側は朝鮮人徴用工について〈その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいた〉と強制動員だった事実を認め、〈第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる〉（内閣官房「産業遺産情報センターの在り方等について（第一報告書））」）と約束していたからだ。

　だが、こうして国際機関と交わした約束を、安倍政権はその後、反故にするという下劣な手に出る。2017年、日本側がユネスコへ提出した「保全状況報告書」では、朝鮮人徴用工について〈戦前・戦中・戦後に多くの朝鮮半島出身者が日本の産業の現場を支えていた〉という記述で、強制連行や過酷労働の実態を矮小化。そして、2019年に出された「保全状況報告書」では、朝鮮人徴用工について一切触れなかったのだ。

　それだけではない。今回、安倍前首相が訪れた産業遺産情報センターは、前述した世界遺産委員会において〈徴用政策を実施していたことについて理解できる措置を講じる〉として設置を表明していたものなのだが、今年6月にいざオープンしてみると、徴用工の置かれた過酷な状況を説明するどころか、まったく逆になっていた。

　同センターでは軍艦島や長崎造船所、八幡製鉄所など登録された23資産とともに、「国民徴用令の官あっせん、徴用、引き揚げについて理解できる5文書」をパネルで列挙しているが、その説明は通り一遍のものにすぎず、隣には徴用工問題は解決済みとアピールするかのように1965年の「日韓請求権協定」の全文まで掲示。さらに、同じ部屋では軍艦島の元島民らのインタビューが紹介されているのだが、徴用工が受けた差別などを証言するものではなく、逆に、父親が軍艦島炭鉱で働いていたという在日韓国人2世の「いじめられたとか、指さされて『あれは朝鮮人ぞ』とは全く聞いたことがない」という証言が紹介されているのである。

　世界遺産への登録という目的を果たした途端、強制動員の事実を伝えるという約束を破り、むしろ歴史修正に利用する──。信じがたい話だが、しかし、これこそが安倍前首相がそもそも「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産化にこだわった理由だった。