フジテレビ公式HPより

　日本学術会議の任命拒否問題に絡み、『バイキングMORE』で平井文夫・上席解説委員が「この人たちは学士院に行って年間250万円の年金を税金で死ぬまでもらえる」などとデマを喧伝するなど、菅政権になっても御用っぷりに磨きがかかっているフジテレビ。そのフジテレビをめぐって、とんでもない事実が判明した。

　なんと、フジテレビは2016年12月から2018年3月にかけて「お台場カジノ」の開発計画提案書を東京都に提出していたというのだ。

　この問題を報じたしんぶん赤旗20日付によると、〈フジは三井不動産、鹿島建設、日本財団の４社グループ代表として、IR・MICE（国際会議場・展示場）を共同提案〉。提案書の表紙には「臨海副都心における国際観光拠点の実現」と銘打たれているという。ただし、具体的な提案内容については黒塗りとなっており、詳細は不明だ。

　フジテレビといえば、カジノ誘致に前のめりだった猪瀬直樹知事時代の2013年、やはり三井不動産と鹿島建設、日本財団とで「東京臨海副都心（台場エリア）における国際環境拠点の整備」と題した“お台場カジノ計画”を安倍政権の国家戦略特区ワーキンググループに提出。しかし、猪瀬直樹知事の後を受けて知事に就任した舛添要一氏がカジノに消極的だったため、表立った動きは見られていなかった。

　しかし、実際にはフジは裏で着々とカジノ構想の準備を進めていたことが、今回、あきらかになったというわけだ。

　あらためて言うまでもなく、カジノ誘致をめぐっては横浜市をはじめとして地元住民からの反対の声も大きく、市民を二分する議論が起こっている。さらに、カジノ新設によるギャンブル依存の患者の増加も指摘されている上、すでにIRをめぐる汚職事件で秋元司・衆院議員が逮捕されているように癒着・利権の温床でもある。

　にもかかわらず、その利権の当事者になろうというのは、公平・公正な報道が求められるメディア企業の姿勢として看過できるものではない。

　しかも、問題なのは、都に提案をおこなっていた時期だ。前述したように、フジは2016年12月から2018年3月にかけて提案をおこなっていたことが今回判明したが、2016年12月といえば、カジノを合法化するIR推進法を安倍政権が強行成立させたのと同じタイミング。そして2018年4月にはカジノを解禁させるカジノ実施法案が国会に提出されている。この間、カジノ合法化・解禁に対する反対の声や危険性を指摘する意見も数々上がっていたが、“カジノ推進”を進めていたフジテレビがそうした問題を“公平・公正”に報じられていたのか、甚だ疑問だ。