橋下徹Twitter

『グッとラック！』『ゴゴスマ』『情報ライブ ミヤネ屋』『バイキングMORE』……このところ、ワイドショーや報道番組に出ずっぱりで、菅政権を擁護しまくっている元大阪市長・橋下徹氏。ところが、その中身は、田崎スシローもびっくりの屁理屈やスリカエのオンパレード、さらにはデマまで吹聴していたことが判明した。

　それが、日本学術会議の任命拒否問題をめぐる発言だ。本サイトでもお伝えしたとおり、10月6日に〈学者がよく口にするアメリカとイギリス。両国の学者団体には税金は投入されていないようだ。学問の自由や独立を叫ぶ前に、まずは金の面で自立しろ〉などとツイートしたが、これがまったくのデマだった。実際は、米国科学アカデミーには約160億円以上、英・王立学会にも約65億円、政府から補助金が出ており、日本学術会議の10億円よりはるかに多額の税金が投入されている。

　当然、このツイートには事実誤認を指摘する声が相次いだのだが、11日になって、橋下氏はツイッターでこう釈明した。

〈これは説明不足だった。アメリカやイギリスでは、日本のように税金で学者団体を丸抱えすることはないが、学者団体に仕事を発注して税金を投入する。日本の学術会議も同じく早く非政府組織となって政府から仕事を受ける団体になるべき。〉

　アメリカでもイギリスでも日本よりはるかに大きな公金が投入されており明らかなデマなのに、謝罪も撤回もせず、「説明不足」などとごまかし。さらに「税金で丸抱えすることはない」「学者団体に仕事を発注」などと話をすり替えたのだ。

　この釈明ツイートだけでもひどいが、橋下氏はこのデマをめぐって、さらなるとんでもない対応をしていた。

　それは、東京新聞が10月15日に報じた「「デマです」と橋下徹氏のツイートに批判　学術会議問題で誤情報が拡散」という記事にあった。

　それは、橋下氏のデマとフジテレビの平井文夫・上席解説委員の「学術会議に入ったら250万円の年金がもらえる」「欧米は全部民間。日本だけが税金」などというデマを検証し、学術会議問題で量産されているフェイク情報について警鐘を鳴らす記事で、取材したのは望月衣塑子記者。

　記事では、学術会議や日本学士院の担当者、NPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」理事の立岩陽一郎氏らのコメントを掲載したほか、平井氏の所属するフジテレビ広報室、橋下氏にも取材をし、それぞれが発信したデマ情報の根拠などを質していた。

　ところが、橋下氏の事務所からの回答は信じがたいものだった。

「現在は一私人としての立場なので、無償でのインタビューには応じていない」