しかも恐ろしいのは、この森本氏の批判が公の場でなされたのではなく、知人との会食というプライベートの席で出たものにすぎなかったことだ。官邸が森本氏の「私的な会食」での発言をなんらかの方法で掴んでいた。つまり、官邸は森本氏の発言を密告させたか、あるいは監視・盗聴の類を行なっていたということになる。

　前川氏、森本氏らのケースを見れば、官邸が、官僚とくに官邸の意向に沿わない官僚に対して、監視や尾行、周辺の聞き込みなどを行なっているのはまず間違いない。

　本サイトでは何度も指摘してきたが、安倍・菅官邸では公安出身の杉田官房副長官と北村滋・国家安全保障局長（2019年9月まで内閣情報官）という公安出身の警察官僚が重用され、警察組織を手足として使ってきた。この間、流された安倍政権批判へのカウンター情報や、政権と敵対する野党や官僚、メディア関係者のスキャンダルのかなりの部分は、内閣情報調査室ではなく、警視庁公安部が収集したものといわれている。なかでもこうした官僚の監視はもっぱら、杉田官房副長官が中心になって行われてきた。

「杉田氏は警察庁警備局長を務めた元エリート警察官僚で、“公安のドン”ともいわれています。退官後は、世界政経調査会というGHQ占領下の特務機関を前身とする調査団体の会長を務めていたが、第二次安倍内閣で官房副長官に抜てきされました。ただ、パートナーも棲み分けされていて、情報官だった北村NSC局長が安倍前首相に直接、報告をあげていることが多かったのに対して、杉田氏はもっぱら菅官房長官の命を受けて動き、その内容を逐一、菅官房長官にあげていたようですね」（官邸担当記者）

　この公安警察による監視ネットワークはどんどん広がり、すべての省庁を完全にカバーしているともいわれている。たとえば、宮内庁については官邸が動きを把握できない、といわれていたが、それも2016年、明仁天皇の「生前退位の意向」のリークに対する報復人事で、杉田官房副長官が宮内庁トップ2の次長に警察官僚の西村泰彦氏（第90代警視総監）を送り込み、監視体制を築いた。