菅首相と河野行政相（首相官邸HP・内閣府HP）

　不当かつ違法な人事介入がおこなわれた日本学術会議をめぐり、菅首相が卑劣な“問題潰し”に動き出した。今朝、読売新聞が「学術会議を行革対象に…政府への勧告10年なく、組織・運営の見直し検討」と題した記事を打ち、河野太郎・行政改革担当相も会見で「年度末に向けて予算、機構、定員について聖域なく見るので、しっかり見ていきたい」と宣言したからだ。

　本サイトでも何度も繰り返し指摘してきたが、今回の問題は「菅首相が独立した機関に対して違法な人事介入をおこなったこと」であり、いますぐ菅政権がすべきは、6人の学者を任命拒否したことの法的根拠を示すこと、さらに、その任命拒否の理由を国民に説明することだ。

　しかし、その説明をまったくできていないというのに、伝家の宝刀である「行政改革」を打ち出し、問題の本質を「違法行為の説明」から「税金の無駄遣いの見直し」にずらしにかかったのだ。

　しかも、「行政改革」が必要だという根拠に持ち出してきた「日本学術会議からの勧告・答申が十数年ない」というのは、完全なミスリードだ。

　7日には自民党の下村博文政調会長が日本学術会議のあり方を検討するプロジェクトチームを党内に設置すると発表したが、その際、「日本学術会議から政府に対する『答申』が2007年以降、出されていない。活動が見えていない」などと言い出し、「答申」のみならず「勧告」も10年出されていないと批判。これを受けてネット上でも「税金泥棒」「これが事実なら、年10億の税金が正しく使われているかわからない」「国民の税金が学者の名誉利権の為に無駄に浪費されていた」などという批判が起こっていた。

　だが、これはとんだお門違いの批判だ。「答申」という言葉の意味を考えればすぐにわかるが、答申とは「諮問」に対して意見を述べること。つまり、政府からの「諮問」がなかったために「答申」もなかったのだ。

　実際、日本学術会議の元会長である広渡清吾・東京大学名誉教授も、こう反論をおこなっている。

「6名の任命を拒否して一体何をなさるつもりなんですかと。答申がないというのは、あなた方（政府）が諮問しなかったからですよということだけなんですよ。喜んで、喜んで活動するわけですから」

　たしかに、HPを確認すると、日本学術会議は今年だけでも約70の「提言」を出している。また、もっとも重い「勧告」が10年出されていない点については、むしろ組織として国に意見すること自体が難しくなっている可能性があるだろう。10年勧告が出ていないことを俎上に載せるならば、検討すべきは、学識者の自由闊達な意見を政策に活かすために組織としての独立性をさらに高めることのほうではないのか。

　にもかかわらず、下村政調会長や河野行革担当相は「答申」や「勧告」が出ていないことで、あたかも「年10億円の予算に見合った仕事をしていない組織」とでも言わんばかりに攻撃。「行政改革」という大衆受けするフレーズを持ち出して、「既得権益に切り込み、大鉈を振るう菅政権」といった話題にすり替えようとしているのである。