当然、菅官房長官が次期総理となれば、安倍政権以上にメディア圧力が強まることは必至。つまり、今回の総裁選でメディアに「公平・公正な報道」を求める文書を出したのも、「法的根拠がなくても圧力をかけつづける」という安倍政権を継承する姿勢を表明すると同時に、「報道を監視している」というメッセージを突きつけることに主眼があるとしか考えられないのだ。

　8日におこなわれた総裁選の所見演説会で、石破氏は先の戦争について触れ、「なぜ戦争になったのか」という理由について「国民には正確なデータが知らされていなかった。メディアは戦争を煽った。そして権力とメディアが癒着をした」と言及。その後の東京新聞・望月衣塑子記者による突撃取材でも、石破氏はこう語った。

「権力とメディアが癒着したら国は滅びる。メディアが権力に忖度したときに国は滅びる。でも、そういう誘惑には駆られるよね。権力だってメディアに忖度してほしい。お互いにそう思ったら終わり。それは民主主義に絶対、必要なもの」

　権力とメディアが癒着すれば国は滅びる、民主主義は成り立たない──。しかし、それはすでに起こっている問題だ。安倍政権の批判的総括はおろか、河井克行・案里夫妻の選挙買収事件への関わりや、沖縄いじめ、カジノ利権、記者の排除や質問妨害、そしてメディア圧力という菅官房長官が抱える数々の問題は無視し、「パンケーキおじさん」などと持ち上げつづける。この総裁選をめぐる報道こそ、癒着・忖度の象徴と言うほかないのだから。

（編集部）

最終更新：2020.09.10 11:19