河井克行ブログより

　本日25日、前法相の衆院議員・河井克行被告と、妻で参院議員の案里被告の初公判が開かれたが、予想通り、起訴内容を否認した。

　夫妻は参院選公示日前後に地元議員らに現金を供与したことはおおむね認めたものの、その金は「統一地方選に立候補した人への陣中見舞いや当選祝い」だったとして、「投票の取りまとめなどの選挙運動を依頼する趣旨で供与したものはない」と主張した。

　大手マスコミはこういうときだけ「河井夫妻が検察と全面対決」などとバランスをとるような見出しを掲げていたが、そもそもこんな主張が通用するはずがない。

　克行被告が買収した相手は100人、渡した金は合計2901万円にのぼるが、それは統一地方選に立候補していた県議や市議だけではなく、後援会幹部や陣営スタッフにもばらまかれている。

　しかも、買収された100人の多くが「案里被告が出馬した参院選への協力」を求められたことを認め、県内の首長2人の辞職と地元の県議、市議ら37人がすでに辞職表明しているのだ。

　河井夫妻サイドは東京地検特捜部が買収を受けた100人を刑事訴追しなかったことから、その供述を「司法取引によるでっちあげ」と主張しているが、1人や2人ならともかく、こんな数の人間全員が罪を逃れるため嘘の供述をしたというのはありえないだろう。

　実際、20万円を受け取り、辞職する意向の地方議員が河井夫妻の無罪主張に対して、「受領が法に触れると思うから辞職するのに、無罪を主張する意味が分からない。夫妻も辞職すべきだ」とコメントしたことを、きょうの毎日新聞が報じている。

　しかも、これからの公判で河井夫妻の主張はどんどん崩れていくことになるだろう。というのも、この裁判は夫妻が全面的に争う姿勢のため、買収を受けた地方議員、後援会幹部らを中心に120人もの証人尋問が予定されているからだ。法廷で、報道されていない金銭授受の現場やその前後の生々しいやりとりが再現されるのは確実だろう。

　それはたんに、現金授受が案里被告の選挙目的だったことを証明するだけではない。この買収事件に安倍首相が深く関与していることを物語る決定的な証言が飛び出す可能性が高いのだ。

　周知のように、案里議員が出馬した昨年の参院選では、自民党が1億5000万円という巨額の選挙資金を提供しただけでなく、安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめベテラン秘書が投入され、指南役をしていたことがすでに明らかになっている。「週刊文春」（文藝春秋）はその人数を4人としていたが、のちの新聞報道などでは、安倍事務所の秘書は5人ともされている。

　毎日新聞によれば、2019年5月12日、案里議員の陣営が使っていたLINEで、克行前法相のアカウント名「あらいぐま」から、安倍首相の山口県事務所からベテラン秘書ら５人が応援に来る予定だとし、「全員表に出て拍手で迎えるように」「明日明後日から応援に来られるのは、「安倍晋三事務所の秘書さん」ではなく、「安倍総理大臣秘書」と、表現してくださいよ」という指示が出ていたという。

　また、「赤旗」では、安倍事務所の秘書と一緒に4日間かけて広島県内の企業40〜50社を名簿片手にアポなしで訪問したという案里氏陣営関係者の証言が報じられた。