さらに、同紙にはこんな記述もあった。

〈財務省側で新原氏に応じたのは、予算編成を担う主計局のトップ、太田充主計局長だった。〉

　太田充氏といえば、森友問題で必死になって安倍政権を守ったことで知られ、その論功行賞として財務省事務次官への就任が先日、報道されたばかりだ。

いずれにしても、今井首相補佐官と新原氏、太田氏という安倍政権の側近官僚の動きによって、1兆7000億円もの巨額予算が協議や費用対効果の点検もなく計上されたのである。言っておくが、今井−新原ラインが「Go Toキャンペーン」の実施に暗躍していたこの時期は、新型コロナ対策が後手後手だと批判されていた3〜4月のことだ。本来ならば医療・検査体制の整備・拡充に力を注ぐべき最中に、安倍首相の最側近とその子飼いは「収束後の需要喚起」のための経済政策の巨額予算を経産省に取り付けようと必死になっていたのである。

　官邸官僚たちが国民の安全そっちのけで新型コロナ対策までをも食い物にし、感染拡大防止策に逆行して、医療崩壊をもたらしかねない経済対策を実行させる──。そして、これを止めさせるばかりか、黙ってやらせているのが安倍首相なのだ。

　税金を使った、このような蛮行を看過することはできない。現在、オンライン署名サイトの「change.org」では「Go To キャンペーンに反対します」という署名がおこなわれ、「Go Toキャンペーン」の予算を医療現場や九州豪雨などの被災地支援、「持続化給付金」対象外となっている個人の中小事業者への補償に回すことを求めている。ハッシュタグ運動と署名で、このありえないキャンペーンを中止させなければならないだろう。

（編集部）

最終更新：2020.07.14 07:04