8日、会見した菅官房長官（首相官邸HPより）

　中国が香港での導入を決めた「国家安全法制」。香港で市民の抗議デモが広がっているのはもちろん、国際社会からも厳しい批判の声が上がっている。当然だろう。この国家安全法制は政治活動や言論の自由を奪い、中国の直接支配を強行しようとする制度。「香港の高度な自治」「一国二制度」を崩壊させるものでもある。日本政府もこの問題については、きちんと批判と抗議の姿勢を示すべきだろう。

　だが、この「国家安全法制」に対する日本政府の姿勢を報じた記事について、いま、ネット上ではある騒ぎが起こっている。安倍自民党の極右議員やネトウヨたちが「共同通信がデマの誤報を出した！」と吹き上がり、いつのまにか「デマ記事であることが確定」したことになっているのだ。

「デマ」「誤報」とされているのは、共同通信が7日に配信した「日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も」という記事。内容は以下のとおりだ。

〈香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。
新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。〉

　この記事が配信されるとSNS上で多くの人が反応し、日本政府の姿勢を批判。そのなかのひとりがサッカーのブラジル1部リーグ・ボタフォゴに所属する本田圭佑選手で、本田選手はこうツイートした。

〈中国批判声明 に日本は参加拒否って何してるん！香港の民主化を犠牲にしてまで拒否する理由を聞くまで納得できひん。〉
〈どんだけ他人事なん。〉
〈この記事が本当なら日本は本気でヤバい。
この記事がフェイクなら共同通信は本気でヤバい。〉

　だが、この共同通信の記事に安倍自民党のネトウヨ議員が次々と噛みつき、記事内容を全否定。この共同電を配信していた産経新聞が記事を削除したことから、「共同通信のデマ記事」だと決めつけたのだ。

　たとえば、元共同記者でもある青山繁晴参院議員は自身のブログに〈極めて悪意のあるねじ曲げ〉〈誤報と言うより、つくられた虚報です〉と投稿。また、長尾敬衆院議員や山田宏参院議員、和田政宗参院議員らもこぞってこうツイートした。

〈誤報の可能性が非常に高いです。日本政府が否定したようで、某紙が記事を削除。「米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診された」という事実はない、ようです。〉（長尾議員）
〈酷い印象操作記事。当初各国足並みの揃わない時期未定の共同声明ではなく、速やかに明確な形でわが国が独自の声明を出した。後追いでEUが同様の「深い懸念」声明となったというのが事実。〉（山田議員）
〈産経新聞はネット版に共同の配信記事をそのまま転載したが、後に削除。産経の記者に聞いたところ、何かのミスで削除されたのではなく、意志を持って削除したと。誤報とみなしたのではないか〉（和田議員）